熊本地震の発災から7日目となった3日、公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)の所属議員は各地で懸命の支援活動を続けた。また、党同県災害対策本部は熊本市内で会合を開き、今後の対応を協議した。党「令和8年熊本地震災害対策本部」の谷合正明本部長代理(参院会長)も出席した。 河野正明・宇城市議は、党員の舛田誠剛さんの案内で同市豊野地区の被害状況を調査した。二人は、市道の一部で崖が崩れた箇所や、柱に亀裂が走り、傾いた住宅などを視察。瓦が崩れ、ブルーシートを張った屋根の状況などを見て回った。 舛田さんの自宅には大きな被害はなかったが、市内の大部分で断水が続き、同地区でも生活環境は厳しい。舛田さんは「災害時は助け合いが一番だ」との思いで、所有している井戸から水をくみ上げ、友人・知人の家に配りながら声を掛けて回っていると語った。 調査後、河野市議は、道路や水道などインフラの復旧が急務となっているが、「行政側も人手が足りず、対応が追い付いていない」と現状を説明。その上で、公明議員として、被災者に寄り添い、課題解決に走り抜く決意を語った。 ■人手不足にも対応を/党県対策本部 一方、党県災害対策本部の会合では、各議員が被災者から聴いた要望や、現場で確認した課題などを共有した。 具体的には、自治体職員のマンパワー不足の解消や、ボランティアの受け入れ体制整備、罹災証明書の申請に対する支援、避難所環境の改善などが挙げられた。 城下県代表は、物流、経済、観光などの根幹となる「高速道路や鉄道の一日も早い復旧が重要だ」と強調。復興に向けて、国の全面的な支援を求めていく必要性を訴えた。 谷合氏は、今後の被災地支援について「党本部と県本部の災害対策本部がしっかり連携して進めていきたい」と述べた。