■自公の政策協議で地方の意見聴く
公明党は9日夜、東京都新宿区の公明会館で緊急の全国県代表協議会を開き、自民、公明両党で続けている政策協議を巡り、地方議員の意見を聴いた。席上、斉藤鉄夫代表は、自民党派閥の政治資金問題に端を発した「政治とカネ」を巡る問題への対応で折り合えていないと協議の現状を報告。「政治資金問題の全容解明は全くの道半ばだ。今もなお国民の厳しい目線が向けられている」と述べ、自民党に対し政治への信頼回復に向けた対応を強く訴えた。
斉藤代表は、7日に自公両党の党首、幹事長で政策協議を行い、公明党側が指摘した▽靖国神社参拝と歴史認識▽過度な外国人の排斥--に関して「自民党と一定程度、認識を共有できた」と述べた。
政治とカネの問題については「残念ながら、自公両党の考えに、いまだ大きな隔たりがあるのが現状だ」と説明。「昨年の衆院選、今年の都議選、参院選で示された民意は政治とカネの問題に対する厳しい審判であったことは明らかだ。今の自民党執行部が、果たして国民の怒りや失望に対して真摯に謙虚に寄り添っているのか疑問だ」との認識を示した。
その上で、政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載問題に触れ、「『選挙を通じて、既にみそぎは済んだ』との声が聞かれる。しかし参院選後、今回、要職に就いた有力議員の政策秘書が略式起訴され、(パーティー券の販売ノルマ超過分の)還流再開を巡る新たな証言が出るなど全容解明には全くの道半ばだ」と指摘した。
■企業・団体献金の規制強化も
企業・団体献金のあり方では、公明、国民民主両党が提案している献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案に「強い難色が示された」と説明。「立憲民主党は献金の規制強化に向けて降りてきている。自民党さえ協議に入れば成立させることができ、国民の疑惑を払拭できる大きなチャンスだ」と語った。
さらに、政策協議において公明党が政治資金問題への対応を重視することには「公明党は政治とカネに清潔であり、問題があれば再発防止への行動が伴うことは、公明党としての譲れない一線だ」と強調した。
今後の対応に関しては、きょう10日に自公党首、幹事長会談を行う見通しを報告した上で、「自民党の対応を踏まえ、党代表として責任を持って判断したい」との考えを述べた。
