■民間事業モデルに、県が宿泊型拠点の予算計上
「29.9%」--。全国平均の2倍近い沖縄県内の子どもの貧困率が発表されて10年が経った。政府、県がそれぞれの施策を展開する一方、民間団体も支援を加速。中でも、一般社団法人「おきなわ子ども未来ネットワーク」(山内優子代表理事)が実施する、若いひとり親世帯を対象にした自動車運転免許の取得事業が成果を生み出している。公明党が後押しした結果、県は2026年度からこの事業をモデルにした新たな施策に乗り出す。沖縄の子どもの貧困対策の現状とこれからの課題を報告する。
「仕事や通院、子どもの送迎……。何をするにも歩いていました」
3歳の長男と公園で遊ぶ新城あやさん(仮名、21歳)は、出産後の生活を振り返った。日々の生活に追われる中、役所を訪れた際に親しい職員から勧められたのが、「おきなわ子ども未来ネットワーク」(未来ネット)による「運転免許取得事業」の募集案内だった。
生活が良くなればとの思いで応募すると、免許取得を支援する施設の利用者に選ばれ、2025年8月から3カ月間ほど親子で宿泊した。平日、自宅がある沖縄本島南部から車で約1時間のうるま市内の施設で生活。日中は長男を保育所に預かってもらいながら、自動車教習所へ通い、夜は長男のほか、他の家族や職員らと施設で過ごした。自宅などへの行き来は職員らが支えてくれた。
「最初は共同生活への抵抗はありましたが、入所してみたら、子ども同士も親しくなり、かけがえのない時間でした」という新城さんは、無事に免許を取得。その後、自家用車を購入でき、二つ目の仕事を始めた。「こうして公園も連れて行けて、病院も気兼ねなく通えるようになった。母親として自信が持てた」と前を向いている。
■脆弱な交通機関、生活基盤整える
未来ネットは22年度、運転免許取得の支援を始めた。現在は休眠預金口座を活用する制度を生かし、免許取得費用(1人約30万円)を捻出する。年間6人が定員で、これまでに20人以上が免許を取得している。
沖縄は鉄軌道をはじめ公共交通機関が脆弱であり、経済的理由などで車の免許を取得できず、炎天下を1時間以上歩いて保育園に子どもを預ける親もいる。
こうした背景から、未来ネットは若いひとり親が運転免許を取得して生活基盤を整え、将来的な就労と生活の自立に結び付けられるよう施設を開設。毎年60～70人の応募があり、ニーズの高さを物語っている。施設の利用は応募者の意思などを確認する面接を経て決定して、通所でも可能。県労働者福祉機基金協会や地元企業と連携し、利用者の就労支援も進めている【図参照】。
施設のスタッフは送迎や食事をはじめ生活面でのサポートも担い、「それぞれの過去や家庭事情には踏み込み過ぎず、本人たちが将来を見据えられるよう心掛けている」という。未来ネットが2月末に開催した25年度の成果報告会では一人の母親が登壇し、こう語った。「この免許は私にとって、ただの資格ではありません。家族の未来を広げる大きな一歩です」 7面に続く
