イラン情勢に伴う原油価格高騰への対応などを巡って中道改革連合、立憲民主、公明3党は25日、高市早苗首相による2026年度補正予算案編成の正式表明に先立ち、参院議員会館で佐藤啓官房副長官に対して「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を申し入れた。公明党から秋野公造政務調査会長が出席し、3党による原油高影響調査や、地域で各議員に寄せられた声を踏まえた施策を講じるよう迫った。 3党は個人・世帯向けの支援として、夏の暑さが本格化する前に、今年3月使用分で終了した電気・ガス料金引き下げをさらに拡大して復活するよう提案した。併せて▽ガソリンなどの価格引き下げ▽低所得者と、夏休みに出費が増える子育て世帯への現金給付--を要望した。 事業者支援では、資金繰りの行き詰まりによる「黒字倒産」などを防ぐよう強調。従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金の支給要件緩和や助成率引き上げなど、コロナ禍同様の特例措置とともに、緊急の資金繰り支援を求めた。ナフサ由来の基礎化学品の安定供給では、医療基盤物資の優先供給を提唱。公定価格が定められて価格転嫁ができない医療・介護・障がい福祉分野などへの経営支援も要請した。 これまで中道、立憲、公明3党は、26年度予算にはイラン情勢が全く考慮されていないとして、国民生活を守る施策を繰り返し政府に求めてきた。電気・ガス料金の引き下げなどについて、中道は3月13日に衆院予算委員会で予算案組み替え動議を提出。立憲、公明両党も4月6日に修正案を参院に提出したが、いずれも否決された。 その上で3党は、3月27日から合同の影響調査も実施。1万2000件を超える回答結果は、予算修正案などでの提案内容が現場で切実に求められていることを裏付けるものであり、4月28日には政府に対策を緊急提言したほか、その後も継続して現場の声を集め、国会質疑などで補正予算の編成を訴えていた。 申し入れ後、補正予算に関して秋野政調会長は、使い道を決めずに編成できる予備費ではなく「目的を持った予算編成が行われるか注視する」と力説した。