公明党の竹谷とし子代表は10日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などであいさつし、与党が主張する衆院議員の比例定数を45議席削減する案について「政策としての正当性がない」と断じ、比例定数のみの削減には断固として反対する姿勢を示した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。 ■1割減らす根拠が皆無 ■自動削減で熟議を軽視 ■多様な民意を切り捨て 【衆院定数の削減】 一、(反対する理由について)第一に、45議席削減の合理的根拠が示されていない。以前、国会審議で公明議員が「なぜ1割の定数削減なのか」とただした際、高市早苗首相は「日本維新の会から提案を受けたから」と答弁した。国民の代表を45人減らす理由が連立相手からの提案というのでは、あまりに根拠がないと言わざるを得ない。 一、第二に、本当に国民が求めているかという点だ。日本経済新聞の直近の世論調査では「定数削減と選挙制度の見直しを一体ですべきだ」との声が56%と多数だ。国民の多くは選挙制度全体の改革を求めている。 一、第三に、1年以内に結論が出なければ自動的に削減するという仕組みは、民主主義の熟議を軽視するものだ。選挙制度は、与野党が幅広く合意をつくるべき国会の基本ルールだ。結論が出なければ自動削減する手法は、議論を尽くす姿勢ではなく、結論を先に決めているに等しい。 一、さらに、自動削減の仕組みは、比例代表を削減したい多数を持つ側が、あえて議論をまとめず結果として自動削減に持ち込む余地を生む。こうした制度設計は、合意形成を促すどころか、議論そのものをゆがめるという重大な問題がある。 一、与党が考える削減案は「身を切る改革」ではなく「多様な民意を切る改革」だ。さまざまな立場にある人や、小さな声を切り捨て、政治に届かなくしてしまう。公明党は民意を切る改革に断固反対し、少しでも多くの声が政治に届く選挙制度改革をめざす。 【首相陣営による「中傷動画」報道】 一、首相は、中傷動画を作成したとされる人物との関係性が問われた際に「私自身も秘書も面識のない方」と答弁したが、面識があった事実が明らかになってきている。それについて首相は「面識とは名刺交換などをしたことがある人」のように記者団に答えているが、到底理解できない。首相の答弁や言葉が、虚偽か間違いかを国民に明確に示すべきであり、その責任が首相にある。