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　公明党の斉藤鉄夫代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、トランプ米政権が日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を導入すると発表したことについて「日本経済への影響を最小限に抑えるため、政府に的確なかじ取りを求める。公明党も政府と連携して適切な対応策を進めていく」と力説した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

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　一、3日朝、米政府は日本に対し、相互関税として24%の関税を課すと発表した。幅広い品目に適用された場合、日本経済への大きな影響が懸念される。自動車にも25%の追加関税が発動されるが、中小企業・小規模事業者を含む幅広い業界に影響が及ぶ可能性がある。

　一、(政府の対応について)影響を受ける国内産業への支援、中小企業や小規模事業者向けの相談窓口の設置、融資を含む経営支援策の実施、米国政府との外交交渉の強化など迅速かつ適切な対応を講じるべきだ。世界的な対応も必要になってくる。

　一、公明党としても、関係部会で協議し、関係団体からヒアリングを行う。保護主義的な動きは、日本経済にとっても、米国経済にも、決して良いことではないと公明党は考える。