公明新聞電子版 詳細ページ

■物価高から生活守る給付など

　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は2日、都内で会談し、猛暑や物価高騰で商品の値上げが相次いでいることなどを踏まえ、経済対策の実施を政府に要請する方針で一致した。物価高対策として、給付の実施に向けた議論を加速させることも確認した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で大要、次のような見解を述べた。

　【経済対策】

　一、物価高で食料品の値上げは4カ月連続で1000品目を超え、猛暑で電気代もかさみ、生活を圧迫している。私から森山幹事長に「国民生活の窮状は待ったなしだ。きちんと経済対策を打つ必要があると政府に申し上げるべきだ」と話した。なるべく早く首相から指示を出す必要がある。

　一、(経済対策の内容について)中心となるのが給付だ。ガソリン税の暫定税率廃止をはじめ、減税も議論しているが、まず素早くできる給付を経済対策に盛り込むべきだと申し上げた。年内に支給を始めることは大事だ。野党にも声を掛けて、どういうあり方が望ましいのか、しっかり議論する必要がある。

　一、介護や障がい福祉分野の報酬改定も盛り込むべきだ。防災・減災、国土強靱化の前倒しや、物価上昇などで経営努力をしても赤字に陥っている病院の手当てもしなければならない。

　【介護保険の持続性】

　一、介護の担い手が足らず、介護離職が増えれば、家庭の経済的負担が生じる。(仕事をしながら家族の介護を行う)ビジネスケアラーが仕事のやりがいや社会とのつながりを失っているという課題もある。

　一、公明党は介護人材の確保のために、介護職員の給与を引き上げてきた。先の参院選でも、エッセンシャルワーカーの所得向上策として、介護職員の給与を全産業平均まで引き上げることを掲げた。介護の担い手を守り、制度を持続可能なものとして、誰もが安心して老後を迎えられる社会を築いていく。

　【ストーカー対策】

　一、ストーカーによる痛ましい事件が後を絶たない。被害者の日常を奪う卑劣な行為は断じて許してはならない。公明党は、ストーカー規制法の制定から厳罰化までリードしてきたが、被害の根絶に向けた取り組みをさらに進めていきたい。

■政治資金監視委、臨時国会で法案提出めざす

　一方、自公幹事長会談で西田幹事長は、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」について、「次の臨時国会での法案提出をめざし、議論を深めていきたい」と強調した。

　自民党の森山幹事長は、企業・団体献金を巡り、献金の受け手となっている政党支部に関する同党内の実態調査について「早急に取りまとめをしていきたい」と説明した。