政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充(総額2兆円)が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。公明党としての対応や、これまでの経緯などについて、岡本三成政務調査会長に聞きました。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
--今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども1人当たり2万円の応援手当や、来年1月～3月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の3倍以上となる総額2兆円が盛り込まれています。
--今回の重点支援地方交付金の特徴は。
総額2兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
国が示す推奨事業【表参照】には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として4000億円が充てられています。
--公明党が重視してきた点は。
特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
この水道料金の減免については、私が先月11日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
--これまでの経緯は。
重点支援地方交付金は公明党のリードで、2022年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約2200万世帯が利用するLPガス(プロパンガス)料金への支援です。
■LPガス代補助など全国で実施
都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、LPガスは、全国に販売事業者が約1万5000と多く、国では対応し切れません。
各地の公明議員が訴えた結果、全国でLPガス料金支援が実施されるようになりました。
■(ネットワークの力で迅速に)国政、柔軟運用へ制度改善/地方、首長らに具体策提案
--今回、公明党はどう対応するか。
政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
--具体的には。
すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
多くの自治体では、11月から定例議会が順次始まっていますが、各地の公明議員はすでに首長への緊急要望などを実施しています。
また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
--国政では。
重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が8日から始まります。
公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
重点支援地方交付金についても、自治体の物価高対策に最大限使えるよう、より柔軟な運用、制度改善を訴えていきます。
物価高対策の支援を少しでも早く生活者にお届けできるよう、公明党が総力を挙げて動きに動いて、早期実現をリードしてまいります。
