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　衆院予算委員会は12日、高市早苗首相らが出席して内外の諸課題に対する集中審議を行った。中道改革連合から階猛幹事長、早稲田夕季副代表、泉健太、吉田宣弘の両氏が質問に立ち、2026年度予算案などを巡って政府の対応をただした。

　階幹事長は、中東情勢の緊迫化による原油高騰から「国民生活を守らないといけない。私たちはエネルギー高騰対策を盛り込んだ予算編成の見直しを求めている」と強調。具体的には、ガソリンや軽油、電気・ガス代の高騰対策、農業・漁業用の燃料支援などを盛り込んだ約1・6兆円規模の予算案の組み替え動議の必要性に触れ、事態の長期化も念頭に、新年度を含めた対策の実施へ十分な予算確保を求めた。

　高市首相は、当面は既存の基金で対応できるとした上で「必要があれば、今年度の予備費活用も否定するものではない」と述べた。

　整備士不足などによるドクターヘリの運航休止を巡って泉氏は、国の支援事業が整備士の募集に使える一方で、賃金上昇などには使えないと指摘し、整備士確保に向けて「待遇改善にも使えるという明確な改善の指示を」と提案した。高市首相は、自治体の意向を聞きながら「早期に適切な費目で届けられるよう取り組みたい」と答えた。

　早稲田氏は、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の自己負担上限額の見直しに関して、患者団体も参加した専門委員会で議論したとする政府の姿勢に対し、具体的な引き上げ額については当事者の理解が得られておらず、治療継続を不安視する声が上がっていると強調。「引き上げの厳しい部分については、もう一度止まって再検討を」と求めたが、高市首相は明言を避けた。

■防衛装備品の輸出「5類型」堅持せよ

　イランがホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道を巡り、吉田氏が政府の対応をただしたのに対し高市首相は「除去のために自衛隊を近傍に展開することは想定できない」と明言した。

　政府・与党が防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」撤廃を検討していることに吉田氏は、平和国家として「これからも堅持するべきだ」と訴えた。