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　公明党の斉藤鉄夫代表は7日、トランプ米政権の追加関税措置を巡り、今後の中小企業への影響や必要な支援策を探るため、東京都大田区で自動車部品を製造する株式会社ヤシマを訪れ、関係者と意見交換した。これには、かつまたさとし都議(都議選予定候補=同区)と田村英樹区議が同行した。

　同社は、自動車のバッテリーを構成する部品の中で欠かせない液口栓を、設計から組み立て、検査、梱包までを実施。生産設備を完全自動化し、24時間フル稼働で月約600万個を生産している。

　コストを削減しつつ、高品質を維持し、低価格での提供を可能にしていることもあり、液口栓の国内シェアは5割を超える。このほか、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に必要な電池部品も提供している。

■自動車部品メーカー社長、生産減「非常に心配」

　一行は、関係者の案内で工場内を視察。液口栓の製造過程について説明を受けるとともに、生産設備を見て回った。

　懇談の席上、箕浦裕代表取締役社長は、米国の関税措置により自動車部品にも関税が課せられるため、「どれだけ米国への輸出が減り、部品の生産が落ちるのか非常に心配だ」と吐露した。

　また、長引く物価高騰に対する賃上げを巡り、「昇給を決めるか判断する時に、水を差すような動きだ」と指摘。雇用維持への懸念にも触れた上で、関税の影響が生じた際、経営を維持できるよう手厚い資金繰り支援を求めた。

　斉藤代表は、4日の与野党党首会談で、石破茂首相に事業者に対する最大限の資金繰り支援を要請したことを強調。相談窓口設置や、関税の影響を受けた中小企業に対する、ものづくり補助金などの優先採択など、政府の具体的な取り組みを紹介した。

　その上で「日本が誇るものづくり産業を守るため、党として事業者支援に全力で取り組む」と語った。