公明党の竹谷とし子代表は20日、東京都大田区を訪れ、大田区廃棄物処理協同組合の石子雅則理事長らと会い、先行きが不透明なイラン情勢に伴う原油高の影響を調査した。川村雄大参院議員や地元区議が同行した。
石子理事長らは、同組合に所属する事業者が取り扱っている事業系ごみの収集・処理に関し、石油製品「ナフサ」の供給不足によって事業に不可欠なプラスチック製のあらゆる消耗品の価格が高騰している状況を説明した。
このうち、収集先の事業者に配布しているごみ袋について「直近で30%近くも値上がりした。処理費用は袋代込みにしているものの、事業系一般廃棄物は価格の見直し時期が4年に1度と決まっているため、事業者側が価格上昇分を負担しなければならず、厳しい状況だ」と苦しい心情を語った。
一方、燃料費については、軽油の高騰による負担増に加え、トラックなどディーゼル車の運行に欠かせない排ガス浄化用尿素水の価格が「昨年よりも10%程度上昇している」と指摘し「こうしたコスト増の影響は、事業規模が小さくなるほど大きくなる。来年まで乗り切るのが難しい小規模事業者も出てくるのでは」と懸念を示した。
視察後、竹谷代表は「万が一、廃棄物処理業が止まってしまうと、国民生活にも大きな影響が出る。苦境を支えるとともに、仕事を継続できるような環境づくりに向け対策を検討していく」と語った。
■(各紙世論調査)生活に影響「心配」85%
マスコミ各紙が先週末に行った全国世論調査でも、中東情勢の不安定化により今後の生活に不安を感じている人が多い実情が浮き彫りになった。
読売新聞の調査では、中東情勢が生活に与える影響を「心配している」と回答した人が85%に達した。朝日新聞の調査でも、中東情勢の影響で生活に必要なものが不足する不安をどの程度感じるかとの質問に対し「大いに」が38%、「ある程度」が44%と計82%が不安を感じていると答えた。
■政府の物価対策「不十分」50%
高市早苗政権の物価高対策を巡って毎日新聞の調査では「十分だと思う」が21%、「十分だとは思わない」が半数の50%に。この結果に対し同紙は「ガソリン価格を抑えるための補助金や石油備蓄の放出など政権も対策を講じているが、不安の払拭には至っていないようだ」との見解を示した。
同紙の調査で高市内閣の支持率は前回調査から5ポイント下落し、政権発足以来最低の53%となった。その要因について同紙は「与党の国会運営や高市政権の物価対策への評価が、内閣支持率下落の一因となった可能性がある」と分析した。
