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　公明党の斉藤鉄夫代表は12日午前、NHK番組「日曜討論」やフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に相次いで出演し、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策について「公明党は『減税と給付』が必要だと参院選から訴えてきた。政策実現に向けて新しい内閣や他党とも交渉していきたい」と力説した。

　斉藤代表は、経済対策で盛り込むべき政策について「経済対策は喫緊の課題だ」と指摘した上で、経済対策に給付が盛り込まれなかった場合の対応に関して「公明党の考え方にもある程度、幅を持っている。経済対策の全体を見て考えたい」との見解を示した。

■企業・団体献金の規制強化、合意早く

　企業・団体献金の規制強化については「立憲民主党が全面禁止の考え方から、公明党と国民民主党が掲げる規制強化の素案を一緒に議論しようと降りてきている」と力説。法案作成に向けて「1カ月前の自民、立憲、公明の3党党首会談で石破茂首相はしっかり議論することを約束している。政治活動の共通の土俵を議論する場なので、自民党も含めて合意することが望ましく、3党で議論するのがベースだ」と強調した。

　その上で「(規制強化は)国民の信頼を回復する第一歩だ。できるだけ早い成立に全力を挙げたい」と訴えた。

　立憲の野田佳彦代表は斉藤代表と共に出演したフジテレビ系番組で、企業・団体献金のあり方を巡って「3党党首会談で、この着地点を見出すためには、公明党案が良いと話をしている。それをベースに議論をしたい」と述べた。

　一方、斉藤代表は、今回の自公政策協議で企業・団体献金の規制強化を求めたことについて「自民党が『突然言い出した』と言っているがそうではない。半年前から提案し、1カ月前には石破首相と(協議していくことで)合意した」と力説。「衆院選、都議選、参院選で与党が大敗した理由は『政治とカネ』の問題に対する国民の不信だ。『国民の信頼を得るべく変わっていく姿勢を示さなければ連立政権はあり得ない』と新総裁が決まった当日(4日)に総裁に申し上げた」と説明した。また「どなたが総裁になっても、公明党が持っている懸念について問うつもりだった」との考えを強調した。

　その上で、自公の政策協議では、献金の規制強化に加えて、政治資金収支報告書の不記載問題の全容解明も求めてきたことに触れ「自民党から明確な回答がなかった。連立を白紙にする決断をさせてもらった」と語った。

　今後の選挙協力については「(自民党と)党同士で推薦し合うことはなくなる。これまで積み上げてきた関係はあるので、それぞれの地域で、公明党の立場をよく理解してくれる方であれば、人物本位、政策本位で支援するというのが基本的な考え方だ」と述べた。