中道改革連合、国民民主党など野党5党の国会対策委員長らは25日、国会内で山口俊一衆院議院運営委員長と面会し、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員比例定数削減法案について「1年が経過したら比例のみ45議席削減する内容は極めて問題だ。委員会に付託し、審議入りすることがないように強く求めたい」と訴えた。野党5党は衆院の森英介議長、石井啓一副議長に対し、選挙制度改革の議論を尽くすよう求めた。 ■少数意見の尊重が大原則 議運委員長との面会の席上、中道の重徳和彦国対委員長は、同法案に対し、比例区が幅広い民意を反映させる仕組みであることを踏まえ「少数意見の尊重が民主主義の大原則だ」と強調。与党の“数の力”で審議を強行しないよう求めた。 その上で、抜本的な選挙制度のあり方や現行制度の見直しについては、議長の下に各会派が参加する衆院選挙制度協議会で、秋にも公表される国勢調査の確報値を目安として結論を得る方向で与野党が一致していることに言及。「目下、精力的に与野党が議論を行っているさなかに、自民と維新が衆院比例定数削減法案を提出してきた。議論する場が違うのではないか」と指摘した。 山口委員長は「趣旨は分かった」と応じた。 この後の衆院正副議長との面会で中道の中野洋昌幹事長代行は、同協議会で約1年半前から定数を含めて選挙制度の抜本改革を各党が丁寧に議論してきたことを振り返り「比例定数45削減の結論を先取りする与党の法案は、協議会の議論が意味をなさないものにする」と指摘。「選挙制度は民主主義の根幹になるルールだ。各党が丁寧に選挙制度を議論し、しっかり合意していくべきだ」と訴えた。 また、同法案の内容については「死票を増大させ多様な民意を切り捨てるのみならず、政治から新陳代謝を失わせ、到底看過し得るものではない」と問題視した。 森議長、石井副議長は円満な委員会の運営が重要との認識を示した上で「衆院選挙制度の議論について、選挙制度協議会の中で各党が円満に話し合うことを望んでいる」との見解を示した。