公明党が3月17日から6月26日まで実施した政策立案アンケート「We connect」には、12万6000人超の声が寄せられました。ご協力、誠にありがとうございました。頂いた声を基に立案した政策は、参院選重点政策に反映。党として実現をめざし全力を挙げます。
■実現めざして全力
We connectは、若者や現役世代を中心に幅広い国民の“生の声”を政策へダイレクトに反映させるのが目的です。「何を言っても政治は変わらない」といった政治不信が高まっていることも踏まえ、「私の意見が政策になる」との実感を広げていきたいとの思いもあります。
具体的には、特設サイトで政治への意見・要望を募集→寄せられた声を人工知能(AI)で集約→党内議論を経て5分野6項目の政策プランを提示→政策プランに対する意見を特設サイトで募集→寄せられた意見を踏まえ、さらに政策を議論して決定し、参院選重点政策に反映--という手順で実施。途中経過を特設サイトやSNSで報告するなど、政策立案の過程を可視化してきました。
最も要望が多かった「物価高支援」に関しては、物価上昇などに応じて所得税を減税する仕組みの構築や、1人当たり2万～4万円を給付する「生活応援給付」などの政策を立案。次に要望が多い「社会保障」では、医療・介護・保育などに従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化を重点政策に盛り込みました。
「教育」では、若者の奨学金返済の負担軽減へ、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」などを掲げています。
We connectの結果は、特設サイトで詳しく見ることができます【2次元コード参照】。また、アンケートに協力してくれた人々へ、SNSなどで気軽に結果を報告できる「アンサーフライヤー」も公明党の公式X(旧ツイッター)で配信されています。
