借金や離婚、相続、誹謗中傷……。こうした悩みに寄り添い、解決への道案内をしてくれる法テラス(日本司法支援センター)が公明党のリードで国によって設立されてから、今月で20年を迎えた。全国調査では半数以上がその存在を認識するようになっており、困った際の最初の窓口として社会に広く定着。多くの人々に利用されている。
■法的トラブル解決を支援
「家賃増額を求められた」「貸したお金を返してもらえない」「インターネット上で、誹謗中傷された」……。こんな悩みに直面した時、まず電話で相談できるのが、法テラスのサポートダイヤル(0570・078374)だ。オペレーターが話を聞き、その内容に応じて、適切な相談機関・窓口や解決へ知っておきたい法制度などを無料で教えてくれる。ただ、通話料が固定電話で全国一律3分9・35円、携帯電話で20秒11円程度(いずれも税込み)かかる。
■年60万件超の問い合わせに対応
こうした情報提供はサポートダイヤルのほか、50カ所(都道府県庁所在地と北海道の函館、旭川、釧路の3市)にある地方事務所と11カ所の支部でも行っており、年間60万件超(2024年度はサポートダイヤル約42万件、地方事務所・支部約21万件)の問い合わせに対応している。
法テラスでは情報提供のほか、経済的に余裕のない人を対象に無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えを行う民事法律扶助、刑事事件の国選弁護や少年事件の国選付添人に関わる業務、犯罪被害者支援などを行っている。
■弁護士ゼロワン地域解消進める
地方事務所・支部のほかに、弁護士の少ない地域に開設された地域事務所が37カ所あり、法テラス勤務の弁護士が常駐。うち34カ所は弁護士へのアクセスが困難な「司法過疎地域」に置かれており、有償の法律相談や事件受任など、一般の開業弁護士事務所と同様のサービスを提供している。
全国203ある地方裁判所、家庭裁判所の支部の管轄区域内で弁護士がゼロないし1人の「ゼロワン地域」は03年に58に上ったが、日弁連の取り組みと相まって、1日現在で1支部のみになっている。
■“生みの親”は公明党
法テラスの“生みの親”と関係者から称されているのが公明党だ。法テラスの前身である法律扶助協会が担っていた民事法律扶助の制度創設を主導し、法テラス設立の根拠法である総合法律支援法の成立(2004年5月)をリードした。
党青年局は、若者向け法律相談窓口設置などを求める署名運動を展開し、05年4月に110万人の署名を法相に提出。また、「ゼロワン地域」解消や法律扶助の拡充、スタッフ弁護士の大幅増員を国政選挙の政策で掲げるなど、法テラスの事業を後押ししてきた。
さらに、大規模災害時の支援へ法整備などを実現。11年の東日本大震災では特例法により12年4月から、被災者の資力にかかわらず法テラスで無料法律相談ができるようにした。こうした無料法律相談は16年5月成立の法改正で恒久化され、同年4月の熊本地震から適用されている。
法テラス設立20年に当たり法務省は「在り方に関する有識者検討会」を設け、改善点などの議論を始めた。これも念頭に公明党の横山信一法務部会長(参院議員)は「国民の暮らしの安心を守るために欠かせないインフラとして、法テラスが果たす役割は大きい。これまで以上に身近で頼れる存在として役割を存分に果たしていけるよう、日弁連とも連携して取り組みたい」と語る。
