中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長と国会対策委員長は16日、国会内で会談し、衆院政治改革特別委員会で審議入りした企業・団体献金の規制強化法案について「参考人質疑など充実した審議を経た上で、一定の結論を得なくてはならない」との認識で一致した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。 席上、3党幹事長らは、企業献金の規制について、いわゆる自民党の裏金問題に端を発し、結論が先送りされてきたことから「一番優先的に取り組まなければならない課題」との考えを共有した。その上で、与野党が今国会中の法改正で合意している選挙期間中のSNS利用の適正化に向けた公職選挙法などの改正についても結論を出した後に、与党が法案提出の準備を進める衆院比例定数削減に関する議論を始めるべきだとの方向性で一致した。 会談後、中道の階猛幹事長は記者団に対し、比例定数の削減について「小選挙区と比例区のバランスが大きく崩れ、多様な民意を反映する機能が失われてしまう」と指摘。「定数削減そのものに反対しているわけではないが、多様な民意を反映する比例だけ減らすという偏った定数削減は多大な問題があり反対だ」と述べた。 ■衆院定数の削減案、野党そろって反対/選挙制度協議会 衆院議長の下で各会派が参加する「衆院選挙制度に関する協議会」の幹事会が16日、国会内で開かれ、中道改革連合、国民民主など野党5党は、衆院議員の比例定数を45議席削減する与党案について反対を表明した。 席上、中道の中野洋昌幹事長代行は、定数削減と選挙制度はセットで議論すべきであり、同協議会で選挙制度の改革案が検討されてきたことから「与党の法案が提出され、今国会での成立をめざすとなれば、協議会での議論が意味をなさなくなる」と指摘した。 ■共通点見いだす修正も/政規法改正で中道・落合氏 衆院政治改革特別委員会は16日、政治資金規正法などに関して各党が意見表明を行った。中道改革連合の落合貴之氏は、中道、国民民主両党が提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案について「与野党(の見解)が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台だ。積極的に修正協議に応じていく」との見解を示した。 落合氏は「政治とカネ」の問題への対応で国民の信頼を確立するため「委員会の議論を通して共通点を見いだし、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい」と強調。「民主主義の根幹である選挙や政治資金のルールは一方的に数の力で決めるものではない」と述べ、合意形成に向けた議論を呼び掛けた。 一方、与党が提出した政治資金のあり方を議論する有識者会議を国会に設置する案については「議論を丸投げし、とりあえず何もやらないということで大幅に後退している」と非難した。