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　公明党の斉藤鉄夫代表は26日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相(自民党総裁)と論戦した。斉藤代表は、日本が国是としてきた「非核三原則」について、政府が25日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。=3面に斉藤代表の質問主意書要旨と政府答弁書全文

　斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と日本の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで(見直しを)判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

　また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、2023年5月に広島で開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協(日本原水爆被害者団体協議会)をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

　これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、(国家安全保障戦略など安保関連)3文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

　続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

　高市首相は「日本が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連3文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

　公明党の斉藤鉄夫代表は26日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

　斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。(国家安全保障戦略など)安保関連3文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。