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　石川県・能登半島北部を襲った記録的大雨で、消防や警察などは24日も行方不明者らの捜索を続けた。気象庁が大雨特別警報を出してから、同日午前で生存率が急激に下がるとされる「72時間」が経過。多数の孤立集落も確認されている。公明党の山口那津男代表は同日午前、国会内で記者会見し、政府に対して「行方不明、安否不明の方々の一刻も早い救命、救助、救出に当たってもらいたい。党としても引き続き被災地に寄り添い、復旧に全力を挙げる」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■緊急性ある対応、予備費の活用で

　【能登豪雨】

　一、能登半島で記録的な大雨となり、この影響で川の氾濫、土砂崩れが各所で発生した。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。1月は地震・津波による災害であったが、その爪痕の残る所に追い打ちをかけるような状況だ。この地域の住民の立ち直りと、緊急的に必要とされる支援をしっかりと進めていく必要がある。

　一、(政府の対応について)被害の状況をしっかり把握することが重要だ。その見積もりによって、まず緊急性のあるものは予備費で対応することが必要だ。補正予算の必要性も見極めていくことが重要だが、緊急対応を図った上で、その後の復旧・復興に向けて対応策を検討するべきだ。

　一、現地の自治体の首長から、(今回の能登豪雨を受けて)「激甚災害」指定の要望が出ていると伺っている。条件に合うかどうか、早急に対応していくことが大事だ。

　【ロシア軍哨戒機の領空侵犯】

　一、領空侵犯は国際法に照らして断じて許されないことであり、極めて遺憾だ。その行為を繰り返したことも看過できない。自衛隊機が緊急発進を行い、毅然として対応するのは必要なことだ。また、外交ルートを通じて、こうしたことが二度と起こらないようロシア側に申し入れることが重要だ。両国で可能な再発防止策を講じ、法の支配が徹底される状況を生み出してもらいたい。

　【立憲民主党の新代表】

　一、新代表に選出された野田佳彦氏は、民主党政権時代、野党であった自民、公明両党に対し、消費税率の引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を呼び掛けた首相だ。公明党は税率の引き上げを子育て支援に生かす道を強く要望し、年金、医療、介護のさらなる充実も訴えて賛同に至った。景気対策として消費税率を変えるような政策的な対応は、この3党合意の精神にそぐわない。野田氏には、大局観の下で、政策的な主張をすることを期待したい。