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　11日に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした中野洋昌国土交通相(公明党)に就任の抱負や、防災・減災対策など重要政策への取り組みについて聞きました。

■建設・運輸業の担い手確保、若者視点で

　--第2次石破内閣で最年少の大臣となった。新任の決意を。

　中野洋昌国土交通相 国交省は、道路や河川の管理など国民の命と暮らしの安全・安心に直結する重要な分野を所管しています。大臣として、身の引き締まる思いです。

　私は、2012年の衆院選で初当選する前、国交省の職員として10年間、運輸・建設分野の仕事に携わりました。また、公明党の青年議員として、若者世代の声を直接聴き、具体的な政策に練り上げ、政治に反映してきました。

　こうした経験で培ってきた“現場力”をフル回転させ、一つ一つの課題と向き合い、政策実現にまい進します。

　--特に重点を置く施策は。

　中野 まずは、能登半島地震・豪雨や各地での自然災害からの復旧・復興を加速化するため、被災地からの声を丁寧に聴き、暮らしやなりわいの再建、インフラ復旧、地域の復興に当たっていきます。

　激甚化・頻発化する自然災害への備えは喫緊の課題です。今後の防災・減災、国土強靱化に向けては、河川の流域全体で水害を防ぐ「流域治水」の加速や上下水道の耐震化などを進めるため、必要かつ十分な予算を計画的に確保していきます。

　また、石破内閣が進める「防災庁」設置に向け、国交省としても関係省庁と連携を図っていきます。

■地方創生へ地域交通の再構築も

　--地方創生へ人口減少下における地域交通のあり方も問われています。

　中野 地域交通は地方創生の基盤です。特に地方では、バスや鉄道の減便・廃止などの動きが顕在化しており、「地域の足」「観光の足」確保が切実な課題だと身近に感じています。自治体や事業者と連携しながら、スピード感を持って対応します。

　具体的には、ローカル鉄道の再構築、自動運転の社会実装といった地域交通のリ・デザイン(再構築)を展開します。

　--持続可能な建設・運輸業界の実現に向けては。

　中野 国土交通分野で働く人々は、インフラ整備や災害時の復旧・復興、日本の人流・物流や、安全・安心を支える「担い手」として重要な役割を果たしている一方で、将来の担い手確保が大きな課題だと感じています。「より魅力的な産業にするにはどんな施策が効果的なのか」。若者や女性が次代にわたり活躍できるような視点も持ちながら、処遇改善と働き方改革に全力で取り組みます。

　--その他に取り組んでいく政策は。

　中野 海運や住宅分野に関する脱炭素化です。世界初となる液化水素運搬船を活用した取り組みや、住宅の省エネ化を一段と進めます。地方創生に向けては、持続可能な観光の推進、二地域居住の拡大などを通じ、地方への人の流れを創出していきます。

　なかの・ひろまさ 1978年1月4日生まれ。町工場の職人である父の背中を見て育った。東京大学卒、米コロンビア大学院修了。2001年に国土交通省に入省。課長補佐などを務め、東日本大震災時には被災地の物資輸送を担った。12年衆院選で初当選し、経済産業大臣政務官などを歴任。公明党出身の大臣としては歴代最年少。衆院当選5回。46歳。