北海道白老町で22日、全国で今季初めて高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。これを受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部(本部長=高橋光男参院議員)と農林水産部会(部会長=角田秀穂衆院議員)などは30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、農水省から発生状況を確認するとともに、まん延防止に向けて万全を期すよう要請した。
農水省は、同町で鳥インフルエンザが発生した経緯を説明。半径10キロ圏内の養鶏場4戸、計約62万羽を対象に移動や搬出を禁止しているとし、28日には養鶏場で飼育されていた採卵鶏約46万羽の殺処分が全て完了したと報告した。
また、発生時期については、過去シーズンと比較し「2番目に早い確認だった」と説明。「現場の情報収集を行うとともに、適切な防疫措置を迅速に進め、まん延防止に努める」と述べた。
一方、農水省は今年4月に打ち出した鳥インフルエンザ対策パッケージについて、ワクチン接種の導入に向けた検討会の開催や、鶏舎の清掃・消毒といった防疫措置の参加実績がある民間事業者リストの作成など、取り組み状況も紹介した。
高橋本部長は、初動の対応が重要だと指摘。防疫措置の支援として、迅速に作業を行うために民間事業者リストの機動的な活用を要望した。また、卵の市場価格高騰に懸念を示した上で「今回の議論を踏まえて対策を進めるべきだ」と力説した。
出席議員からは、鳥インフルエンザ発生農場の経営再開に向けた支援や、感染源となる野鳥を養鶏場から撃退する対策の導入などを求める意見が相次いだ。
