堺市は今年度から、障がい者が利用する日常生活用具の給付対象を一部見直し、知的障がい者に対しても紙おむつの購入費を助成している。推進した公明党の吉川敏文市議はこのほど、相談を寄せた市民と懇談し、対象拡大を喜び合った。
■1割の費用で購入ができる
「声を上げれば政治は動いてくれると実感できた。子どもたちの生活の質を下げずに済み、安心している」。堺市内で、知的障がいのある小学4年生と2年生の子どもを育てる山内陽子さん(仮名)の表情が和らいだ。
山内さんの長男は重度の知的障がいがあり、自分の意思での排せつが難しい。そのため、普段は紙おむつを常時着用し、家族が毎日交換している。小学校入学後もおむつは欠かせないが、成長に伴いおむつのサイズが大きくなるため1枚当たりの価格は上がる。昨今の物価高の影響も受け、家計には経済的な負担が重くのし掛かっていた。
「小さい頃は月1万円だったおむつ代が、今は2万円近くまで上がってしまった。周りのお母さんたちにも同じ悩みを持つ人は多い」と山内さんは強調する。
堺市ではこれまで、日常生活用具給付事業として、下肢が不自由な身体障がい者のみにおむつ代を助成。一方で、山内さん一家のような知的障がい者がいる家族でも、おむつの利用頻度が高いことから、助成を求める声は少なくなかった。
■市民の声から公明市議が尽力
「自分の声なんて届くわけがない」と半ば諦めかけていた山内さん。その小さな声を拾い上げたのは、友人で公明党員の木下一恵さんだった。山内さんから実情を聴いた木下さんは2023年2月、地元の吉川市議に相談。相談を受けた吉川市議は、すぐに同月の市議会予算審査特別委員会で質問し、「家族の負担を軽減できるように」と紙おむつの給付対象へ知的障がい者を追加するように訴えていた。
こうした質問や市議会公明党(宮本恵子幹事長)が実施した予算要望が実り、今年度から給付対象が拡大。重度の知的障がい者の家族にも、自己負担額が1割となるように購入費が助成されている(生活保護世帯などは自己負担なし)。山内さんは「制度の見直しをまだ知らないお母さんも多い。同じような悩みを持つ人たちに、ぜひ伝えたい」と力を込める。
吉川市議は「今後も、障がい者とその家族が安心して生活できるように、後押ししたい」と語った。
