公明新聞電子版 詳細ページ

　東京都議選の勝利へ、パッと語れる都議会公明党の政策と実績をまとめました。

■<こんな東京に!>

■教育負担が「かからない」東京へ

○「子どもベーシックサービス」の導入へ、教材費や修学旅行費の無償化をめざす ○ネーティブ人材を活用した英語教育を全公立小中学校で実施 ○保育所探しなどをサポートする「子どもDX」をさらに充実 ○奨学金返還支援や海外留学制度を拡充 ○小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」を導入

■現役世帯の「所得が増える」東京へ

○5年で現役世帯の平均年収200万円アップをめざし、公労使会議の活用や中小企業の生産性向上などで賃上げを推進 ○リスキリング(学び直し)などで就職氷河期世代のセカンドキャリアを後押し ○ビジネスケアラーやダブルケアラーの負担を軽減する「介護DX」を導入

■物価高に「負けない」東京へ

○都公式アプリを活用した7000円分のポイント付与を1万円分に増額 ○アフォーダブル(手頃な)住宅を子育て世帯や若者に市場価格の6割の家賃で提供 ○宿泊税の定率課税で得た財源で、観光地などで割安な「都民価格」を導入

■「安全・安心」な東京へ

○個人住宅向け防犯機器の購入費補助を、区市町村の上乗せを含め各地で実施 ○調節池の増設を推進。さらに調節池を連結し、海までつなぐ地下河川化も ○避難所環境の充実へ、トイレカーや簡易ベッドなどの購入費の補助率をアップ ○不妊治療休暇の普及へ、企業に対し都の奨励金の活用を促進

■<これを実現!>

■(高齢者)

■シルバーパス4割安に

　シルバーパスの年間負担額が10月から2万510円→1万2000円へと4割引き下げ。公明党の「月額1000円程度に」との訴えが具体化。

■補聴器購入費用を補助

　高齢者向けに補聴器購入費助成を行う区市町村への支援事業を実現。都の補助を受けて助成を実施する自治体は2024年度で33まで拡大。

■帯状疱疹ワクチンの助成

　50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用を半額程度助成する事業を実現。65歳以上が国の定期接種になった4月以降も、都事業を継続。

■(物価高・生活)

■今夏の水道基本料無償化

　都内全ての一般家庭を対象に、今夏の水道基本料金を4カ月分無償化。水道代の負担を減らし、エアコン使用を促す熱中症予防の目的も。

■7000円分のポイント付与

　今秋、都公式の「東京アプリ」を活用し15歳以上の都民を対象に、1人7000円分のポイントを付与。公明党は「1万円分」への増額をめざす。

■教員らの奨学金返還支援

　生活者支援の一環として、若者向けに教員や技術系公務員の奨学金返還支援を実現。今年4月の採用者から返還総額の半分を都が“肩代わり”。

■(都政改革)

■「新公会計」で財政健全化

　全国初の「新公会計制度」の導入で、約1兆円の“隠れ借金”の解消など財政健全化が実現。事業評価による1兆円超の新たな財源確保も。

■“身を切る改革”を断行

　“身を切る改革”を他党に先駆けて提案。2017年度からの議員報酬2割カット、政務活動費月額10万円減、費用弁償の廃止などを断行。

■(子育て・教育)

■高3まで医療費無償化

　2023年度から全区市町村で高校3年生世代までの子ども医療費無償化が実現。今年10月には、23区に続き多摩全域でも所得制限が撤廃の予定。

■第1子の保育料無償化

　9月から所得制限なしで0～2歳児の第1子保育料が無償化。これにより、全ての家庭で0～5歳児の保育料が原則、無償化されることに。

■妊娠・出産に27万円支援

　公明党が創設を推進した国の「出産・子育て応援交付金」に、都独自の上乗せ分を合わせ、2025年度は妊娠・出産時などに計27万円分を支給。

■全域で学校給食無償化

　1月までに全域で公立小中学校の給食費が無償化。公明党が都の補助創設、財政状況の厳しい多摩地域の補助率引き上げを実現。

■高校授業料を実質無償化

　公明党の提案で2017年度から私立高校の授業料実質無償化がスタート。24年度には都立高を含め、所得制限なしでの実質無償化が実現。

■フリースクール支援

　不登校などでフリースクールを利用する児童生徒に対し、月額最大2万円を補助。フリースクールを運営する事業者への支援も実施。

■(安全・安心)

■防犯機器に2万円の補助

　個人住宅向け防犯機器の購入費に対し、区市町村を通じ最大2万円を補助する事業を実現。対象は、防犯カメラやカメラ付きインターホンなど。

■駅ホームドアの設置促進

　鉄道駅のホームドア設置を促進。設置率は都営地下鉄で100%、JR・私鉄は約40%に。今年度から、区市町村の負担分を都が全額補助へ。

■水害から命守る調節池

　水害から命を守る調節池の整備を進める。2019年の台風19号で調節池がなかった場合、「神田川の水があふれていた可能性」との検証結果も。

■体育館空調設置率9割に

　都内の公立小中学校体育館のエアコン設置率は9割に。熱中症から子どもたちを守るだけでなく、災害時には避難所の暑さ・寒さ対策にも貢献。

■都立病院で「陽子線治療」

　副作用が少なく、仕事を続けながら通院でがん治療が可能な「陽子線治療」。都立駒込病院に導入することが決定し、2030年度から稼働予定。