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　公明党の斉藤鉄夫代表は、15日午前に放送されたBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演し、自民、公明の与党両党と国民民主の3党で協議を進めている「年収の壁」への対応について「解消は公明党の衆院選公約でも申し上げてきた。公明党が合意形成の要になり、成案をつくりたい」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■(政活費、第三者機関、旧文通費)政治改革、今国会で断行

　【少数与党での国会運営】

　一、テーマごとに野党の賛同を得て多数派を形成しなければ何一つ前に進まない。こういう時に公明党の役割は、合意形成の要になることだ。

　一、公明党が間に入って合意形成を行うのは、これまでもずっとやってきた。私自身も「郵政(民営化問題)」を担当し、自民党と民主党(当時)の間に入って3党合意を結んだ。まさに今、公明党の得意分野を発揮する時だ。

■衆院選公約に明記

　【年収の壁】

　一、公明党の衆院選公約の中でも、人手不足の中、働き控えの問題に対応していくと申し上げた。(所得税が課され始める「103万円の壁」など)国民民主党や立憲民主党が言っていることは、われわれの掲げた政策でもある。公明党が掲げた政策を実現するため、いずれも公明党が合意形成の要になり、成案をつくっていきたい。

　【政治改革】

　一、今国会では、(政治資金をチェックする)第三者機関、政策活動費の廃止、旧文通費(調査研究広報滞在費)の改革、この三つについては、しっかり成案を得たい。第三者機関については、国民民主党と共同で法案を提出した。こうした努力でこの三つを必ず成し遂げたい。

　一、(企業・団体献金について)公明党は企業・団体献金には依存していないので、フリーに議論できる。その上で、いろいろな議論がある。当事者が議論すると、いろいろな思惑を疑われたり、政局的な判断が入る。だから、第三者機関が公平な立場で難しい憲法、法律論議も含めて議論し、結論を出す。そして、その結論に各党が従う。こうしたことを公明党は提案している。