■比例削減、副首都法案、強引に審議を進めるな 衆院では1日も、野党が欠席する中、与党が衆院議員の比例定数削減法案と「副首都」創設法案の審議を強行した。公明党の竹谷とし子代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし「与党は国民の暮らしや不安に目を向けず、数に物を言わせて強引な国会運営を行っている。公明党は他の野党とも協力し、与党の強引な姿勢を正し、国民を中心に据えた政治へと改めさせていく」と力説した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。 【国会正常化に向けて】 一、物価高や円安、先行きが不透明な中東情勢など、国民生活に直結する課題が山積している。政府がどう向き合うのか、高市早苗首相自身の言葉で伝えるべきであることから、これまで予算委員会の集中審議や党首討論の実施を求めてきた。 一、衆院において与党は、本来、丁寧な議論と合意形成が必要な法案を強引に進めようとしている。比例定数削減法案は多様化する民意を切り捨てるものであり、与野党で協議してきた内容とプロセスを無視し、全野党が反対する中で強引に国会審議を進めるという異常事態になっている。「副首都」創設法案は、そもそも首都を定める法案がない中で、必要性が十分に説明されていない。 一、政府が提出した皇室典範改正案は「立法府の総意」に基づくものになっているのか。明確に説明し、国民の理解を得ていかなければならない。それにもかかわらず、議論に必要な「静謐な環境」を与党自ら壊している状況だ。政府・与党の都合で国会運営をすることは許されない。国民の不安に向き合い、国民の納得を積み上げる場とすべきだ。 【政治とカネ】 一、参院で公明党は、国民民主党と企業・団体献金の規制を強化する法案を共同提出した。この問題は、自民党派閥による政治資金パーティーの、いわゆる裏金問題が引き起こしたものだ。 一、日本維新の会はかつて自民党を批判し、企業・団体献金の禁止を主張していた。「身を切る改革」の本丸は、比例定数削減ではなかったはずで、議論のすり替えは許されない。献金を禁止できないのであれば、公明党が提出した企業・団体献金の規制強化法案を優先して議論し、成立を図り、今国会で「政治とカネ」の問題に決着をつけるべきだ。