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■各党との合意形成に努力/西田幹事長

　公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。

　改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割(最大で年間2000万円)に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。

　政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて、個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス(統治)に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。

　西田幹事長は、同改正案の意義について「受け手を県連に絞ることで、『政治とカネ』の問題が起きる環境を変えていく」と強調。「受け手と上限を制限する趣旨を、国民の皆さまに理解していただけるように励んでいく」と語った。

■(中国の日本産水産物の輸入停止)粘り強い対話で打開を

　一方、中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことについて記者団から問われ「今年1月に訪中した際に輸入解禁を強く要請し、ようやく輸出できるようになったことから誠に残念だ。日中それぞれが今、冷静に対応していくことが大事だ」と力説。「閉ざされた扉を粘り強く対話によって開いていく必要がある。公明党は今の状況を変える努力をしたい」と述べた。

　また、物価高対策として子ども1人当たり2万円の現金給付を児童手当に上乗せする形で政府が検討していることでは「公明党は即効性のある対策が必要だと政府に申し入れてきた。即効性があり、今ある制度に乗せて事務負担を生じさせないという意味では評価できる」との見解を示した。