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　東京都議会公明党は30日、都庁内で記者会見し、6月13日(金)告示、6月22日(日)投票の都議選における重点政策「家計応援計画」を発表した。東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は現下の物価高の状況を踏まえ、「何としても家計を応援したい。執念を持って実現に取り組む」と決意を訴えた。会見には、東村幹事長、まつば多美子政務調査会長(同=杉並区)、小林けんじ政調会長代行(同=練馬区)が出席した。

　「家計応援計画」は、①教育負担が「かからない」東京へ②現役世帯の「所得が増える」東京へ③物価高に「負けない」東京へ④「安全・安心」な東京へ--の4本柱をテーマに、低・中間所得層をはじめ、全世帯が生活に安心と希望を取り戻せる社会をめざす。

　「教育負担が『かからない』東京へ」では、基本的な費用を所得制限なく無償化する「子どもベーシックサービス」の導入を掲げる。公明党の推進で実現してきた無償化の施策を拡充し、教材費や修学旅行費の無償化に取り組む。

　全ての子どもが英語を話せるよう、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施を提言。奨学金返還支援や海外留学制度の拡充、小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」導入も盛り込んだ。

　「現役世帯の『所得が増える』東京へ」では、企業の生産性向上を支援することなどによって賃上げを後押しし、今後5年で平均世帯年収の200万円アップをめざす。就職氷河期世代のセカンドキャリア後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護DX」導入も挙げた。

　「物価高に『負けない』東京へ」では、東京都公式アプリを活用した7000円分のポイント付与を1万円に増額。子育て世帯や若者を対象に、アフォーダブル住宅を市場価格の6割の家賃で提供する。宿泊税の定率課税で得た財源でホテルや観光地に割安な「都民価格」を導入するとした。

　「『安全・安心』な東京へ」では、個人住宅向けの防犯カメラなどの購入費補助や調節池の増設を進める。トイレカーや簡易ベッドなど避難所の環境改善を進めるための設備費補助の充実や、不妊治療休暇の促進もめざす。