公明党の竹谷とし子代表は13日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などであいさつし、整備士不足や燃料費高騰で運休が相次ぐドクターヘリについて「現場の切実な声を政治に届け、命を守る制度を支える」と訴えた。=関連記事3面 竹谷代表は、国の事業開始から今年で25年を迎えるドクターヘリに関して「公明党が主導して全国配備を進めてきた」と力説。現在、全国で57機が運航し、能登半島地震でも活躍したことに触れ「(救急患者を運ぶ)移動手段としてだけでなく、医師が現場に駆け付け、いち早く治療を始めることができる地域医療に不可欠な命のインフラだ」と強調した。 一方で、現在の運航状況を巡り、整備士の不足や燃料費高騰で東京や大阪をはじめ10都府県で運航の停止や制限が相次いでいると指摘。「ヘリが飛べないということは、いざというときに救えるはずの命に手が届かなくなる可能性を意味する」として、今後、現場の視察を行い、政策に生かしていく考えを示した。 中道改革連合、立憲民主、公明の3党で行ったイラン情勢に伴う影響調査を巡っては、原油高だけでなく「レアアース(希土類)の中国からの輸入が滞っていることについても、影響が以前から出ている」と言及。「レアアースを使用する工具が品薄となり、メーカーによっては毎月値上がりし、以前の10倍にまでなっている」と現場の声を紹介した。 その上で、こうした現場の切実な声を受け止め、国民の生活を守っていくため「必要な補正予算を直ちに編成するよう指示を首相は出すべきだ」と訴えた。