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■(自公連立25年)国民目線の政治、公明が担う

　与野党7党の党首は12日、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に出席し、15日(火)公示、27日(日)投開票の衆院選に向け、論戦を交わした。公明党の石井啓一代表は、衆院選の意義について「政権選択の選挙だ。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは自公連立政権しかない。その中に“国民目線”の公明党がいることによって、国民の期待に応えることができる」と力説。選挙戦では、徹底した政治改革を訴えていくと決意を語った。

　石井代表は冒頭、衆院選で最も訴えたいこととして「徹底した政治改革」と書いたフリップを提示。自民党派閥の政治資金問題で失墜した政治への信頼を回復するため、「公明党はいち早く『政治改革ビジョン』を公表し、政治資金規正法の改正をリードした」と強調した。

　その上で、改正政規法に盛り込まれた、政治資金をチェックする第三者機関について「国会閉会中も議論を重ね、中間取りまとめを報告した。(改正法の)施行に合わせて設置したい」と力説。政党から所属議員に支給される「政策活動費」については「廃止をめざす」とし、調査研究広報滞在費(旧文通費)改革も進める考えを示した。

　記者クラブ側との質疑応答で石井代表は、自公連立政権発足から約25年が経過し、長く続く要因を聞かれ、平和安全法制の制定や消費税の軽減税率導入を挙げ「持ち味の違う自民党と公明党が、いろいろな局面で徹底的に話し合い、まとめていく作業を25年間行ってきたからだ」と答えた。

■核禁条約批准へ環境整える

　「平和の党」として核兵器廃絶に向けた決意を聞かれた石井代表は、「国是である『非核三原則』を堅持しつつ、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加など、核兵器国と非核兵器国との間の橋渡しの役割を担っていくことが日本にとって重要だ。引き続き、政府や自民党に呼び掛けて、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めていきたい」と訴えた。

　一方、政治資金問題で自民党の公認を得られず無所属となった予定候補を公明党が推薦した理由について聞かれた石井代表は、①党員、支持者に説明責任を果たしたか②両党の協調関係に貢献しているか③党員、支持者が納得しているか--の3点で判断したと説明。「あくまでも地元の党員支持者の納得感を最大限重視して決定した」と述べた。

■医療費「3割」負担、高齢者に冷たい維新

　党首同士の討論で石井代表は、立憲民主党が衆院選公約で消費税の逆進性対策として、軽減税率を廃止し、「給付付き税額控除」の導入を掲げていることに対し「民主党政権時代に検討し、(当時の財務相が)『現実的ではない』と否定していたのに、同じことを持ち出すのは理解できない」と糾弾した。

　日本維新の会が高齢者の医療費窓口負担を「3割」に見直すと主張していることでは「窓口での支払いを嫌って、医療にアクセスしない高齢者が圧倒的に増える。高齢者に対して、あまりにも冷たい政策ではないか」と指摘した。