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　減税と給付で生活を応援--。公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は6日、国会内で記者会見し、今夏の参院選に向けて、第1弾に引き続き第2弾としての公約を発表した。賃上げが物価上昇に追い付いていない状況を踏まえ、税収の増加分などを活用して国民に給付する方針を表明。奨学金返済を税制で支援する新たな仕組み構築もめざす。党が独自に実施してきた政策立案アンケート「We connect」で寄せられた10万件以上の声も参考に作成した。

　今回発表した公約は①減税と給付による生活応援②現役世代の所得を増やす③社会保障の充実--を柱に位置付けた。物価高の影響を受ける家計を守るため「減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが必要」との考えを示し、税収の増加分などを「生活応援給付」として還元すると明記。金額は、税収の上振れ分などを見極めて検討する。

　岡本政調会長は、2025年末には公明党が主導した納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税が実施されると強調。その上で、今回掲げた給付については、事務経費にも配慮しつつ「一日も早く一人一人の手元に届くように、マイナポイントなども活用しながら総合的に対策を打っていきたい」と述べた。

　政策立案アンケートでは物価高対策に加えて、若者世代を中心に「奨学金返済の負担を軽減してほしい」との声が多く上がった。そこで公約では、公明党が実現してきた既存の支援策を拡充するとともに、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」の仕組みを検討するとした。

　岡本政調会長は「奨学金返済者を圧倒的に応援する政策を実現したい」と語った。

　政策の実行に必要な財源を「見つける」のではなく「育てる」との観点から、財源を創出する仕組みの構築も提唱。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの経験を活用し、国の資産を計画的に運用して生み出した利益を財源として使えるようにするため、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」の創設を掲げた。

　公約ではこのほか、医療や介護、保育、物流などの業界で働くエッセンシャルワーカーの所得を「抜本的に引き上げる」と訴えた。現在の年金受給者だけでなく将来世代にも安心してもらえるよう、基礎年金の給付水準底上げも盛り込んだ。高齢者が働きやすい環境の整備に向けては、求職者を支援するハローワークのマッチング機能を強化する方針などを示した。

■参院選公約(第2弾)のポイント

・税収増などを活用し生活応援給付 ・奨学金返済へ税制での支援も検討 ・エッセンシャルワーカーの所得増 ・老後支える年金の給付水準底上げ ・財源育てる政府系ファンドを創設