公明党の竹谷とし子代表は5日夜、国会内で開かれた党参院議員総会などで、同日成立した2026年度補正予算について、低所得世帯や子育て世帯への現金給付や資金繰り支援などが盛り込まれなかったことから不十分だとの認識を改めて示した上で、「政府が今、目を向けていない弱い立場の人や企業が最も影響を受けている。現場を回り続け、必要な施策を訴え、実現させていく」と強調した。竹谷代表と、同日記者会見した中道改革連合の小川淳也代表の発言は大要、次の通り。 ■現金給付、資金繰り支援へ総力/現場の窮状、政府に訴え抜く 【竹谷代表】 一、今、中東情勢の影響が顕在化しつつある。中道、立憲民主、公明3党は、全国1万2000件を超える声を聴いた調査を行い、政府に提言し、緊急経済対策も明確に示してきたが、そうした中身が補正予算に反映されていない。 一、6月からは1000品目以上の食料品が値上がりする。物価高の傾向が続いているが、給料の伸びは追い付いていない。特に低所得者、子育て世帯に大きな影響が出ている。暑い夏、学校給食のない夏休みに備え、給付を行うべきだと思っているが、補正予算に盛り込まれていない。 一、日々現場を歩いていると、影響が出ているのは小さな企業、弱い立場の方々であると痛切に感じている。政府は、総量としてナフサは「足りている」と言っている。しかし、中東由来と米国産などでは質の違いがあり、顧客の要求に見合った製品を作ることができない。「休業しなければならない」といった切実な現場の声に応える施策として、雇用を守るための休業手当の補助や資金繰り支援についても明確な追加の措置がない。 一、原材料費、仕入れの値上がり分を転嫁することができない医療や介護、障がい者福祉施設への支援も不十分だ。省エネや再エネなど原油やナフサに頼らない新しいライフスタイルへの転換も進めていくべきだ。 一、(中道、立憲、公明3党が補正予算への反対で一致したことについて)合流に向けては、3党で賛否などを一つにまとめ、国民に私たちの考えを示すことが重要だ。衆院では組み替え動議、参院では修正案の提出などで方向性を一つにまとめることができたので、今後も努力を重ねていきたい。 ■中立公で「次の矢」放つ/中道・小川代表 【小川代表】 一、(補正予算について)5月に行われた党首討論で、高市首相に対し、①政府の対応が遅い②予備費を積むだけではいけない③財源を赤字国債に頼るべきではない④具体的な解決策で供給サイドに寄り添うべき--と先回りして、四つのくぎを刺していたが、いずれも“ゼロ回答”の補正予算となった。 一、今回の補正予算の意義を完全否定するものではないが、中身はほとんどが予備費で、財源は赤字国債だ。この内容で気持ちよく賛成しろというのは無理があるのではないか。中道、立憲、公明3党の幹事長、政務調査会長で調整し、反対で一致できたことは良かった。 一、(今後の取り組みについて)プラスチックなどの原料となるナフサの供給を含めて、政府が主張するほど現場は楽観していない。この目詰まりが本当に解消されるのか。ナフサなどの供給体制がスムーズになるのか。こうしたことをよく見ながら、中道、立憲、公明3党で感度よく二の矢、三の矢を打ち出すとともに、協力して政府を追及していきたい。 一、(「日本国国旗損壊罪」の創設法案について)わが党は、基本的に国民の自由と人権を擁護し、拡張していく。国家主義的な政策に対しては、けん制し、抑制を求めるのが基本的な立場だ。このような法案には、極めて慎重、懐疑的な立場から党内議論、国会審議に臨む。