■立憲・野田代表は当時の首相、日本のかじ取り任せられず
自民、公明両党が民主党から政権を奪還して12年。自公連立政権は、民主党政権の失政によって“沈没寸前”にまで陥った日本経済を着実に立て直してきた。“悪夢”とまで言われた民主党政権で首相を務めたのが立憲民主党の野田佳彦代表だ。今回の衆院選に向け野田代表は政権交代を声高に叫ぶが、当時の失政ぶりを見れば、日本のかじ取りを任せることは到底できない。
■デフレ下で上がらない給与→賃金伸び率33年ぶり高水準/最低賃金306円増、千円突破
■8000円台に低迷した株価→4万円を超え史上最高値/GDPは100兆円増の600兆円
当時、日本経済の最大の課題がデフレ。物価が持続的に下がるデフレ下で賃金は上がらず、経済は低迷していた。民主党政権は、日本経済が「デフレ状況」にあると宣言したものの、その後、3年以上にわたり、効果的な政策は打ち出せず経済は悪化。野田代表が首相だった2012年11月には、経済の“先行指標”と言われる株価は8000円台にまで落ち込んだ。
景気悪化が国内の雇用に与える影響も大きい。同年12月の完全失業率は4・2%と、直近(24年8月)の2・5%と比べて、1・7ポイントも高かった。
12年12月に発足した自公連立政権下では、デフレからの脱却をめざし、物価と賃金がともに上昇する「経済の好循環」を強力に推進。その結果、経済指標は大幅に改善している。
24年春闘の平均賃上げ率(連合まとめ)は5・10%と33年ぶりの高水準。雇用の7割を占める中小企業でも高水準の上昇率となった。最低賃金の引き上げ幅は、過去最大を記録し、時給の全国加重平均額は12年度から306円増の1055円に達した。公明党が政府に訴えてきた「政労使会議」の開催をはじめ、中小企業の生産性向上支援や価格転嫁促進への取り組みが後押しとなった。
この歴史的な賃上げの流れなどを受け、個人消費や設備投資といった内需は、回復基調にある。生活実感に近い名目の国内総生産(GDP)は、民主党政権時から100兆円増となる600兆円を達成。株価も7月11日の終値で4万2224円と史上最高値を更新した。
■就業者数は25カ月連続増
景気動向を示す重要指標である就業者数は、民主党政権時(12年)から587万人増となる6815万人に改善。最新の24年8月まで、25カ月連続の増加となっている。
