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■27日公示、2月8日投票

　衆院は23日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議を開き、第51回衆院選の日程を「27日(火)公示、2月8日(日)投票」と決定した。新党「中道改革連合」(略称=「中道」)の斉藤鉄夫、野田佳彦両共同代表は都内で街頭演説を行い、「分断と対立が進む日本、世界の中にあって、皆を包み込む中道の核をつくることが、日本の進むべき道だ」と力説。衆院選に断じて勝利し、“食料品の消費税ゼロ”など「生活者ファースト」の政治を進めると決意を訴えた。

　東京・有楽町で斉藤共同代表は、今回の衆院解散について「首相は信任を問うと言うが、国会が首相を指名し、内閣不信任案を出したわけでもない。議会軽視だ」と指摘。経済や国際情勢が厳しく政治空白をつくってはならない中で「解散の大義はないと断じざるを得ない」と強調した。

　その上で「中道」がめざす政治について「強い国家、経済は大切だが、その先に人間の顔が見えているのか。人間の幸せのための国家、経済にしていくことが『中道』の考え方だ」と訴えた。

　「中道」が訴える政策では、生活者ファーストを掲げ、国の資産を一体運用して新しい財源をつくる「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設などで「食料品の消費税率を借金に頼らずに0%にする。財源を明示しているのが、自民党の公約と最も異なるところだ」と力説。若者世代から寄せられた声を基に「奨学金返済減税」や「NISA(少額投資非課税制度)減税」なども進めると述べた。

■日本の平和を守り抜く、非核三原則、断じて堅持

　また、「中道」が「日本の平和を守る」ために、「現実に即した外交・防衛政策を打ち出した」と力説。平和安全法制を合憲としたことや非核三原則を堅持し「中道の理念に基づいて非核国家として平和を守っていく」と訴えた。

　野田共同代表も、今回の衆院解散について、大義がないとして「前回の衆院選から1年3カ月しかたっていない。1回の国政選挙に約700億円かかるが、理由の分からない選挙をやっていいのか」と指摘。2025年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」など物価高対策の実行が遅れるとともに、26年度予算案の年度内成立も困難になることから疑問を呈した。

　河西宏一共同選挙対策委員長は「生活者の声を政治のど真ん中に持っていく。良識ある政治を取り戻していく」と決意を語った。