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　公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行は14日、国会内で会談し、企業・団体献金のあり方を巡り各党の主張に大きな隔たりがあることを踏まえ、与野党が合意できる新たな案を両党の実務者で検討していくことで一致した。会談の終了後、西田幹事長は記者団に対し大要、次のような見解を述べた。

　一、衆院政治改革特別委員会で審議が進んでいる。公明党は、政策や政治をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだという立場だ。野党からは全面禁止、あるいは一部を除いて禁止する法案が出されているが、禁止をした場合、企業・団体献金が、個人や、その他の政治団体(の献金)に、にじみ出ていって潜ってしまい、かえって国民の監視の目から遠ざけることになりはしないかと慎重に対応している。

　一、一方、自民党が出している透明性を高めるための公開強化法案についても、必ずしも十分ではない。公明党、国民民主党共に慎重な立場だ。そうなると、いずれの法案も多数の賛成を得るに至らず、結果として何も改革が進まないことになる。

　一、そこで、公明、国民民主の両党が今後、与野党の橋渡しができるような道筋や考え方、合意できる内容を作ってはどうかと協議した。具体的には、企業・団体献金に関する規制を強化していく方向で与野党が一致できる考え方を探ろうとなった。限られた時間だが来週にも実務者も入れて、どのような与野党合意の素案が出せるのか、検討していこうと取り決めた。

　一、まずは、3月末までに結論を得るとした与野党の申し合わせがあるので、そこに向けて合意できるような考え方を取りまとめたい。まとめられたら法案化も可能になってくる。各党が合意できる第3の考え方を示せれば、政治改革は一歩でも二歩でも進むことができる。