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　公明党の斉藤鉄夫代表は5日、随意契約で売り渡された政府備蓄米の販売状況や流通を巡る課題を調査するため、備蓄米の販売を開始した「MEGAドン・キホーテ大森山王店」(東京都大田区)を視察し、関係者と意見交換した。玉川ひでとし都議(都議選予定候補=同区)らが同行した。

　同店舗では、1日からアプリ会員向けに5キロ税込み2139円で備蓄米を販売している。「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの吉田直樹代表取締役社長は入荷した備蓄米が連日完売する盛況ぶりを報告。会社として、1万5000トン仕入れ、「今月中に全国での販売をめざす」と語った。

　随意契約による売り渡しについては「消費者に近い立場からすると、ありがたい」と述べる一方、コメの適正価格に向けた今後の対策を巡っては、農家や集荷業者、卸売業者など各段階の取引で適正な価格になるように流通を見直す必要性を指摘した。

　斉藤代表は「備蓄米の活用、随意契約を提案した公明党として、できるだけ早く全国に広げていく」と強調。消費者があらゆる価格帯を選択できる流通経路のあり方を議論していく考えを示した。

　これに先立ち東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で斉藤代表は、随意契約での備蓄米の流通が始まったことに触れ「まずはスピードを優先し、大手小売業者に売り渡されているが、今後の課題は、公明党が一貫して求めてきた地域差なく行き渡ることをどう進めていくかだ。中小のスーパー、小売店業者にどう行き渡らせるかが課題になる」と指摘した。

　また、4日に鉄道による備蓄米の輸送現場を訪れ、実態調査したことを報告。「鉄道の特性は高速大量輸送だ。環境にも優しい」と述べるとともに「今後も、このように全国に備蓄米が行き渡る施策が必要だ」と力説した。その上で「しっかり公明党としても状況をチェックし、必要な政策提言をしていきたい」との考えを示した。