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　公明党の斉藤鉄夫代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明と国民民主の3党協議で示した公明案について「広く中間所得層まで減税効果が及び、赤字国債を発行せずに実現可能なギリギリの案だ」と述べ、実現へ法改正を進めていく考えを力説した。

　斉藤代表は、103万円の壁の見直しについて与党と国民民主党が協議を重ねてきたものの、合意に至らなかったと報告。公明党が示した案は非課税枠を123万円に引き上げる政府方針と合わせて1兆2000億円の減税規模になるとして「この案を与党案として修正提案し、日本維新の会にも理解をいただいて税法改正をめざす」と強調した。

　その上で、昨年12月に交わした3党幹事長合意を踏まえ「国民民主党とは引き続き協議を続けていきたい。ガソリン税の暫定税率廃止も3党で合意済みであり、誠実に協議を進める」との考えを示した。

　与党と維新が合意した高校授業料や学校給食の無償化などについては「公明党が推進してきた政策であり、全国への拡大をめざすこととなる」と強調。一方で、「恒久的な財源確保が不可欠だ。3党は将来世代に負担を先送りしないように歳入、歳出改革を進めていく責任がある」と訴えた。

　また、与党と立憲民主党との協議が続いていることにも触れ、「2025年度予算の早期成立をめざし、一致団結して取り組みたい」と述べた。

　自民党派閥の政治資金問題で、27日に衆院予算委員会が旧安倍派の会計責任者(当時)を招いて参考人聴取を行ったことについては「事実関係の解明を進めるための第一歩になった。聴取内容は今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べた。

■岩手の山林火災、被災者支援に力尽くす

　岩手県大船渡市で26日から山林火災の延焼が続いている状況については「被災者の方々に心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で「党として地元議員と連携し被災住民の支援を進める」と力説。政府に対し、住民の安全確保、被災者支援、火災の早期鎮圧とともに、防火対策の強化や再発防止策の徹底を求めると語った。