やると言ってやってきた／公明党の主な実績=㊤ 2025年7月1日付

やると言ってやってきた／公明党の主な実績=㊤

公明新聞2025年7月1日付 3面

　公明党は「やると言ったら、やり切る。」政党です。その政策実現力を物語る実績を上下2回にわたって紹介します。㊦は8日付の予定。

　食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率。2019年10月の消費税率10%への引き上げ時に実現し、国民生活に広く定着しています。

　導入の発端は、12年に当時の民主、自民、公明の3党で合意した「社会保障と税の一体改革」を巡る協議です。所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するため、公明党が政党で唯一、導入を提案し、当初の政府案にはなかった軽減税率の検討を盛り込ませました。

　12年末の衆院選では重点政策に掲げ、政権復帰時の自公連立政権合意文書に導入を明記。対象品目を巡る議論では、自民党と財務省が「生鮮食品に限る」方針を示していましたが、加工食品も含めるべきとする公明党の訴えで、飲食料品全般(酒類・外食を除く)で決着し、提案から7年後に実現しました。

　携帯電話の利用が拡大し負担が増す中、公明党は2000年2月、携帯電話の通信料金引き下げを求め、全国から集めた1352万人分の署名を政府に提出しました。

　その後も、政府に提言を重ね、06年には電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」を導入。19年には中途解約の違約金の引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現しました。こうした取り組みにより携帯会社間の競争が活発化し、利用料金の引き下げにつながりました。

　20年にも公正な競争を促す緊急提言を行い、総務省がこれを踏まえた行動計画を発表したことで、21年から各社が割安な新料金プランを開始。毎月の携帯会社への平均支払総額は推計で約4189・6円(24年3月時点)と19年9月時点から約4割減少しました。

　全国民に1人当たり10万円を一律給付--。新型コロナウイルスの感染が全国に拡大する中、政府が2020年4月に決定した特別定額給付金は、当時の山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判し、実現への突破口を開きました。

　当初、政府は感染拡大で収入が減った世帯に限り、1世帯当たり30万円の給付を予定していました。しかし、7都府県に緊急事態宣言が発令されるなど局面が変わり、コロナの影響が国民生活に広く及んでいることから、山口代表は自公党首会談に臨み、全ての人への給付が必要だと要請。

　首相は公明案の受け入れを決断し、既に閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で、一律給付が実現しました。

　作家の佐藤優氏は「社会の分断をつくらない方向に導いた」と公明党の対応を評価しました。

　子育て世帯に喜ばれている幼児教育・保育の無償化。公明党は、2006年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼児教育・保育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を広げてきました。

　そして19年10月には大幅な拡充を実現。対象は3～5歳児(就学前3年間)の全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯で、幼稚園や認可保育所、認定こども園などの利用料を無償化。公明党の主張を反映し、認可外施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化されました。

　その財源として同年の消費税率10%への引き上げによる増収分を活用。子育て支援を社会保障の柱の一つに据える代表的な施策となっています。

　大学や専門学校などへの進学を希望しながら経済的な理由で諦めることがないよう、公明党は奨学金制度の拡充に力を入れてきました。

　中でも2017年度に創設された返済不要の給付型奨学金制度は、公明党が長年にわたり創設を国会で訴え、実現したものです。

　児童養護施設の出身者ら一部の学生を対象にスタートし、18年度には住民税非課税世帯に拡大。20年度からは年収380万円未満の低所得世帯にも広げ、授業料などの減額・免除とセットで世帯年収に応じた額の給付型奨学金が受け取れるようになりました。

　その後も公明党は対象拡大を政府に提言し、24年度から学費負担の大きい多子世帯や理工農系学生がいる中間層(世帯年収約600万円)まで広げ、高等教育無償化の流れを加速させています。

　公明党は児童手当の創設をリードした“生みの親”であり、一貫して拡充を進めてきた“育ての親”です。

　1963年10月、党の前身である公明政治連盟の第3回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げて以来、党を挙げた一大運動として展開。68年に独自の法案を国会に提出したほか、地方議員の提案・推進によって、国に先んじて全国各地の自治体で導入を実現しました。

　地方での動きも追い風に消極的だった政府を動かし、71年に児童手当法が成立。翌72年1月に国の制度として創設されました。

　その後も拡充を推進。昨年10月分からの児童手当の拡充では、公明党の提言を反映し、所得制限の撤廃や、高校生年代までの支給期間延長、多子世帯への増額(第3子以降は月額3万円)が実施されています。