(衆院選)だから比例区は公明党 2024年10月23日付

(衆院選)だから比例区は公明党

公明新聞2024年10月23日付 3面

　27日(日)投開票の衆院選で公明党は、比例区で「公示前の23議席を下回る見通し」(21日付「朝日」)と報じられるなど厳しい情勢です。逆転勝利へ、「比例区は公明党」と訴えていく語り口をまとめました。

　公明党は、一人一人の小さな声を聴く力と国会・地方議員のネットワークの力で、暮らしを守る政策を実現することができます。

　例えば、児童手当。一部の自治体で導入させたのを皮切りに、全国の自治体へと広げました。これを追い風に国政で、消極的だった政府を動かして1972年に国の制度として実現し、拡充させてきました。

　現在、国民の最大の関心事の一つである物価高への対応では、電気・ガス代の補助やガソリンなど燃油代の負担軽減、所得税と住民税の定額減税・低所得世帯への給付などを実現し、家計を力強く下支えしてきました。

▽子ども医療費の助成拡充へ、財源確保に向けて国を動かし、地方議会で働き掛けて実現

▽「経済的理由で生理用品が買えない」。切実な声を聴き、各自治体で生理用品の無償提供を実現

　庶民の目線に立って政治を動かせるのが公明党です。約22年にわたり与党として政権を担ってきた豊富な経験と実績があるからです。

　公明党は地域で庶民の声を聴きながら、政府や自民党との協議に臨み、国民の常識にかなった政策決定に力を尽くしています。

　その結果、結党時から重視する福祉にとどまらず、税制や外交・安全保障といった国の基本政策にも決定的な影響を与えてきました。政党で唯一提唱した消費税の軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に憲法の範囲内で対応していくための平和安全法制の整備などは、代表例です。

▽当時の首相に直談判し、コロナ禍の10万円給付を実現

▽幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の無償化

▽交通機関などのバリアフリー化を進める法整備

　不透明な政治資金の流れを生む温床とされる「政策活動費」を一切、支給していない公明党だからこそ、政策活動費の廃止をはじめとする、さらなる政治改革を断行できます。

　立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も政治改革を叫びますが、いずれも巨額の政策活動費を支給。使い道を聞かれても答えられないという体たらくです。

　先の政治資金規正法改正では、公明党が他党に先駆けて議員の責任逃れを許さない、いわゆる「連座制」の強化といった具体策を発表。自民党に抵抗が強い厳しい案でしたが、“ほぼ丸のみ”という形となりました。

▽政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」へ引き下げ

▽政治資金を厳しくチェックする「第三者機関」設置を法律に明記。来年中の設置に向けて与野党の議論をリード

　衆院選は、小選挙区では候補者名を、比例区では政党名を書いて投票する「2票制」です。小選挙区と比例区で異なる政党に投票する有権者は、かなりの数に上ります。

　小選挙区は他党候補を選んだ人でも、比例区は公明党に投票する可能性が十分にあります。「あの人は他党支持だから……」などと決め付けず、“公明党ならでは”の特長や実績を訴えていくことが大切です。