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　自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党は31日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税の暫定税率に関する実務者協議を開き、暫定税率を12月末に廃止することで合意した。公明党からは、赤羽一嘉税制調査会長(副代表)が出席した。来週にも正式合意する方針。8月に野党が提出した廃止法案を修正した上で、今国会での成立をめざす。

■13日から段階的に値下げ

　暫定税率は1974年に道路整備などの財源確保の一時的な措置として開始。2009年には一般財源化された。導入から51年を経て廃止されることになる。

　合意文書案では、ガソリン暫定税率を12月31日に廃止すると明記。廃止までの措置として、11月13日から2週間ごとにガソリン価格を下げるための補助金を5円ずつ増額し、12月11日には暫定税率分(1リットル当たり25・1円)まで引き上げる。軽油引取税の暫定税率(1リットル当たり17・1円)も26年4月1日に廃止するとし、それまではガソリンと同様、補助金を段階的に増やし、今年11月27日に暫定税率と同水準にする。

　税収減に伴う代替財源の確保については、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとした。

　合意文書の作成に当たり公明党は6党協議で、現場の要望を踏まえて軽油引取税の暫定税率を廃止した場合の課題を指摘した。

　トラック輸送の安全確保や事業経営の改善を図るため、都道府県から業界団体に交付している「運輸事業振興助成交付金」に関し、交付金の財源に充てられていた暫定税率を廃止しても、安定した輸送サービスの継続へ交付金の維持が必要と強く主張。文書案では「同交付金に対して適切に対応」と明記された。

　また、公明党は沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策についても適切な対応が必要と力説。文書案では、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて対応することが盛り込まれた。このほか、公明党は代替財源の確保について、中小企業などの賃上げの流れに影響が及ばない対応を求めた。

　終了後、赤羽氏は記者団に対して、与党時代から暫定税率の廃止を推進してきたことを踏まえ、「物価高で国民が非常に苦しい中、大きな改革が実現できた」と語った。