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■(党代表の決意)「快活で愛される党」構築/立党精神胸にスタート

　ただいま皆さまのご信任を賜り、公明党代表の大任を担わせていただくことになりました。その重責に身の引き締まる思いです。公明党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、そして国民の皆さまのご期待にお応えするため、斉藤鉄夫前代表からの党構築を引き継ぎ、「快活で愛される党」として、未来への希望を開く党の前進のために全身全霊をかけて何でもやらせていただくとの決意で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　世界に混迷が深まっている時代だからこそ、われわれはいま一度、不変の立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち返ることからスタートしてまいりたいと思います。今こそ公明党の全議員が結束して、国民の皆さまに徹して寄り添い、誰もが安心と希望を抱くことができる日本を築いてまいろうではありませんか。

　分断と対立が深まる時代を、平和と包摂の時代へ転換させるために、政治が心にとどめるべきこと、それは国家や経済以上に、一人一人の国民、人間を尊重することであります。私たち公明党は「国家や経済のその先に幸福に満ちた人々の笑顔があるのか」と常に自身に問い掛けながら、「生活者ファースト」「日本の平和を守る」中道政治の実現に総力を挙げてまいりたいと思います。

　本日の党大会には、ご多忙の中、ご来賓として中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表にご臨席ならびに心からの温かいご祝辞を賜りました。党を代表して厚く御礼を申し上げます。

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　先の衆院選において、公明党は中道改革連合を全力で支援させていただきました。結果は大変厳しいものとなりましたが、中道を押し上げてくださった全国の議員、党員、支持者の皆さまに改めて心から感謝を申し上げます。

　とりわけ、結党間もない中道が、比例区で1000万を超える得票をいただいたことは、国民の皆さまからの大きな期待の表れにほかなりません。中道、立憲、そして公明の中道改革勢力3党は連携を密に、国政において優先する政策実現に取り組んでまいります。

　3党は合流に向け、幹事長、国会対策委員長会談を定例化し、党務や国会運営での連携を図るとともに、政策決定機関として3党の合同政調審議会を新設。各部会長が軸となり、今後の政策決定の仕組みも構築しております。さらに、選挙対策委員長間の連携、協議も重ねています。3党の国会議員総数は110人であります。それぞれの持ち味や知識、専門性を生かしながら、衆参両院で中道の塊を大きくしてまいりたいと思います。

■(公明党の方針)参院合流へ丁寧に交渉

　参院公明党は、中道への合流を前提として、立憲民主党との間で基本政策の一致や、参院選の選挙戦略で合意できるように丁寧に交渉を進めております。

　約1年後に控えた来年春の統一地方選挙については、すぐに準備を始める必要があることや、議院内閣制の国政と、地方政治の二元代表制では制度が異なり、また首長との協力関係などを踏まえて、中道に合流せず、公明党は公明党として、立憲民主党は立憲民主党として、中道の塊を最大化するため、それぞれ臨み、空白区においては、公明と立憲との都道府県本部間で打ち合わせをする体制を築き、可能な限り協力していく方針です。統一外地方選挙においても同様の方針といたします。

　中道政治がめざす社会像は、昨年、政策5本柱で明らかにしました。それは、第一に「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」、第二に「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」、第三に「生活の豊かさに直結する1人当たりGDPの倍増」、第四に「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」、第五に「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」--です。公明党は、この理念に賛同する仲間と共に、中道の旗印となる政策5本柱の具体化、実現化に取り組んでまいります。

　一方で、その前提には、国が平和でなければなりません。米国、イスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦の開始から2週間が経過しました。激しい攻撃の応酬が続き、戦火が拡大しています。全ての関係国に対し、即時停戦と事態の早期終結に向けた外交努力を求めます。19日には日米首脳会談が予定されており、高市首相には、中東地域の安定化に粘り強く取り組んだ安倍元首相の外交姿勢に倣い、対話による解決へ主導的な役割を果たしていくことを強く望みます。

　急旋回する高市政権の外交・安全保障政策に強い懸念を抱いています。戦後最も厳しいといわれる日本の安全保障環境において防衛力・抑止力の強化は重要です。一方で、戦争に至らせない努力、日本が戦争に巻き込まれないようにする外交との両輪こそが、日本国民を守る安全保障であるべきです。唯一の戦争被爆国・日本の国是である非核三原則の見直しや、防衛装備品の歯止めなき輸出拡大など、いたずらに地域の緊張を高め、平和国家として築かれた日本に対する国際社会の信頼を揺るがすことはあってはなりません。

　また、2026年度予算案は13日、与党の強引な審議日程により衆院を通過しました。本来、国会は国民の負託に応え与野党で合意を積み重ね、丁寧な審議を進めていくべきであります。にもかかわらず、与党は「数の横暴」で独善的な国会運営を繰り返し、予算審議を強引に短縮させたことは、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為だと強く非難をいたします。

　こうした巨大与党による強引な政権運営を厳しく監視していくためにも、中道と立憲、公明3党の連携を強化し、日本政治のど真ん中で中道の塊を大きく育てていくことが重要です。公明党は、その結束の“要”となり、3党で力を合わせて、日本の平和を守り、国民の生活を強く豊かにする政策の実現に全力で取り組んでまいる決意です。

■(当面の政治課題)電気、ガス代など原油高対策早く

　【物価高対策、賃上げ】今、国民が最も望んでいるのが物価高対策です。イラン情勢による原油価格が急騰する中、政府は国民生活や中小企業への影響を早急に把握し、ガソリン代等の補助金のみならず、電気、ガス代支援の延長、拡充、重点支援地方交付金の拡充といった支援メニューを明確に示し、具体策を迅速に講じるべきです。食料品の消費税ゼロについても、公明党は福祉的な観点から恒久的な実施を提案していますが、政府は物価高対策として2年間限定で取り組もうとしています。であるならば、むしろ速やかに財源を示して実施するべきです。

　その上で、賃上げこそ最大の物価高対策です。GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、漫画・アニメや文化・芸術の振興、食料とエネルギーの国産化、科学技術予算の倍増など日本の強みを生かした経済成長と併せて、労働分配率の向上や中小企業の価格転嫁対策の推進、スキルアップを後押しする“人への投資”など一人一人の所得が増える政策を車の両輪として進めるべきです。

　【社会保障国民会議】政府・超党派の「社会保障国民会議」については、給付付き税額控除をはじめとした中長期にわたる社会保障のあり方を決める場になるのであれば、参加する方向で検討しています。政府・与党は、われわれが落ち着いて議論に参加できる環境の整備に努めていただきたい。

　【政治とカネ】「政治とカネ」を巡る問題にも決着をつけます。まず進めるべきは、政策への影響が危惧されている企業、団体献金の規制強化です。公明党は昨年11月、国民民主党と共に国会に法案を提出しました。衆院解散により廃案となりましたが、今月2日、同じ内容の法案を中道と国民民主が提出しました。公明党としても成立に全力を尽くしてまいります。また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を設置する法案作成を急ぎ、成立を期します。

　【衆院の定数削減】一方、与党が提出する方向の衆院定数1割の削減、しかも1年で議論がまとまらなければ自動的に比例を45減らすという法案は、小選挙区ではすくい切れない多様な民意を切り捨てる乱暴極まりない内容です。定数は選挙制度の抜本改革とセットで議論するべきです。

■(統一地方選勝利へ)ネットワークの力で課題解決

　本日、新出発した公明党が、まず取り組まねばならないことは来年の統一地方選勝利に向け、団結して前に進むことです。私をはじめ党幹部が各地へ足を運び、衆院選比例11ブロックごとに懇談会を開催し、先の衆院選の総括も含めて全国の皆さまの率直なご意見を伺い、次の勝利へ結束を確認する機会としてまいります。

　公明党の最大の強みは、全国に約3000人の議員、そして、活動を支えて下さる党員の皆さまがいて、国と地方が連携し、政策を実現できるネットワークの力にあります。その力は「大衆とともに」との立党精神を体現するものであり、党の揺るぎない基盤であります。ネットワークの強化は、地域住民の小さな声を政治に反映し、課題を解決していく力をさらに大きくしていくことにつながります。

　地道な街頭演説や市民相談、党員会、党支部会の充実はもとより、平時から地域に開かれた「タウンミーティング」の開催に力を入れてまいります。タウンミーティングは、住民との双方向の意見交換を通じて、地域の課題を見つけ出す絶好の機会です。住民の悩みや困り事に寄り添い、課題解決に向けて懸命に動けば、理解と共感の輪が広がり、強い味方を増やしていくことにつながります。

　今日よりは、全議員が信頼でつながる新しい人脈を広げ、議員力アップに全力で取り組み、党全体をアップデートすることで、いかなる風にも揺るがない体制を再構築していこうではありませんか。また、その際、党の考え方や動きを正確に報じる公明新聞そして電子版は、公明党への理解と共感の輪を広げる確かなツールであり、党のネットワークを支える“生命線”です。どうか、全議員が先頭に立って、公明新聞の拡大、活用に取り組んでまいりましょう。

　これから各地で統一外地方選挙が続きます。4月には、県都決戦となる山口市や松山市をはじめ、各地で公明党から120人近くが出馬する“ミニ統一地方選”が行われます。下半期には9月を中心に“沖縄統一地方選”、12月には茨城県議選が予定をされています。いずれも厳しい戦いとなるのは必至ですが、地域の発展、暮らしを守るためには、断じて負けることはできません。全てを勝ち抜き、来年春の統一地方選の全員当選へ向け、大波を巻き起こしてまいりましょう。

　さあ、全国の公明党議員の皆さん! 今こそ全議員が総立ちとなり、現場に飛び込み、中道政治の塊を大きくする闘いを展開していこうではありませんか! 私自身、その先頭に立って闘ってまいります。力を合わせて共々に闘いましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。