■全市民に8000円相当 物価高が長期化する中、家計や地域経済を応援するため群馬県渋川市は4月から、全市民に対して1人につき8000円相当のポイントを付与した「渋Payカード」を配布し、市民や事業者から喜びの声が上がっている。財源には、国の重点支援地方交付金を活用。公明党の安カ川信之市議が強力に推進した。 渋Payは、渋川市内の加盟店で使える電子地域通貨。今回配布した渋Payカードは、店舗で提示するか、カードのポイントを「渋Payアプリ」に移行して利用する。飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、美容室など市内390店舗(6月1日現在)で利用できる。 カードの配布対象は今年4月1日時点で住民登録がある約7万1000人。年齢や所得の制限は設けていない。ポイントの有効期限は今年10月31日だ。 市内に住み、カードを受け取った女性は「食料品を購入するのに使いました。あらゆる物価が上がっているので、本当に助かります」と語っていた。また、市内でパン屋「ぱんやさんOHGANE」を営む大金栄一さんは「市の事業が始まってから、お客さんが増えました。非常にありがたい」と笑顔を見せる。 渋Payカードの受け取りに申請は不要。市が各世帯主宛てに郵送し、手渡しで配布している。訪問時に入院や施設への入所によって受け取れないケースに配慮し、渋川市は近隣の吉岡町、榛東村を含めた病院や高齢者施設の管理者に協力を依頼。利用者にカードの受け取りを案内するよう求めている。 今回、市民に配布した渋Payカードには、管理番号が付いており、今後、市が同様のポイント付与事業を実施する場合、繰り返し使用できる。そのため市は、各家庭で大切に保管するよう呼び掛けている。 ■公明推進、家計と地元経済支える 渋Payカードの配布については、公明党の安カ川市議が強力に推進してきた。物価高が長期化していることを踏まえ、国の重点支援地方交付金を活用し、家計や事業者を下支えするよう、昨年12月に市に対して要望。配布に当たっては、市民全員に行き届くよう、きめ細やかな配慮を市側に促していた。 市議会定例会を通じて渋Payの導入も推進してきた安カ川市議。「市民の生活を守るために引き続き力を尽くす」と誓う。