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　公明党の斉藤鉄夫代表は28日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の選挙対策委員長が同日、今夏の参院選での選挙協力に関する基本合意文書に署名したことを表明した。自公両党が選挙協力を行う意義について、西田実仁幹事長に聞いた。

■合意の内容

・5選挙区(兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知)の公明候補に自民が推薦 ・公明候補がいない選挙区では、自民からの依頼に基づき、地元の納得が得られれば、自民候補を公明が推薦

■コロナ対策、軽減税率、平和安全法制など重要課題で豊富な実績

　--自公が選挙協力を行う意義は。

　西田実仁幹事長 現下の厳しい国内外の情勢を踏まえると、責任を持って国民の命と暮らしを守ることができる政権の枠組みは、自公をおいて他にありません。少数与党である現在、事実上の政権選択選挙の意味を持つ今夏の参院選において自公が選挙協力を行い、与党で過半数を確保するために総力を挙げます。

　--なぜ自公政権でなければならないのか。

　西田 例えば、コロナ禍における1人一律10万円の特別定額給付金は、まさに自公政権があってこその政策でした。消費税の軽減税率も物価が高騰する現在、一定の効果を発揮しています。

　また、安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制による抑止力と対話による外交力の両輪で国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。

　今国会でも、2025年度予算案の早期成立に向けて野党と誠実に交渉を重ね、民意に最大限応える着地点を見いだしつつあります。持続可能な社会保障や消費の底上げなど山積する重要課題を乗り越えていくためには、今後も自公が政権運営のかじ取りを担わなければなりません。

　しかしながら、昨今の政治不信の高まりなどにより、その必要性が国民に十分に伝わっているとは言い難い状況です。そこで、次代を担う自公の若手・中堅議員で「新しい自公」のあり方を議論し、自公政権は国民のために何をなすのかという具体的な政策を示すための協議体の設置を公明党から提案し、自民党も「極めて大事だ」と受け止めました。今後、青年局や女性委員会などを中心に議論を開始し、最終的には参院選の与党共通公約づくりにつなげたいと思います。

　--具体的な選挙協力については。

　西田 公明党が擁立する兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知の5選挙区において、自民党は複数候補を擁立せず、与党で2議席確保をめざして公明候補を推薦します。一方、公明党が擁立しない選挙区では、公明党は自民党側からの推薦依頼に基づき、自民候補に原則、推薦を出すことを基本方針とします。

　--政治資金問題に関係した議員への対応は。

　西田 昨年の衆院選で自民党から公認されなかった候補に公明党が推薦を出したことに対し、厳しい声が多数、寄せられました。真摯に受け止めなければなりません。

　その上で、今もこの問題が政治への信頼を著しく失わせている現状に鑑み、地元の公明党の党員、支持者に対して真摯な反省および使途などの説明責任を十分に果たし、再発防止への強い意志を表明するなど、党員、支持者の納得を得られるよう最大限の努力を図ることなどを厳しく求め、個別の事情に応じて、推薦の可否を判断します。