与野党7党の党首は26日午後、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に出席し、27日(火)公示、2月8日(日)投開票の衆院選に向け論戦を展開した。新党「中道改革連合」(略称=「中道」)の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選で最も訴えたいこととして「生活者ファースト」と書いたボードを掲げ「暮らしを政治の真ん中にするため、生活者目線で政治を変えたい」と力説。最優先課題に物価高対策を挙げ、食料品の消費税率ゼロをめざす考えを示した。
野田共同代表は冒頭、物価高対策について「大きな要因は食料品の値上げが続いていることだ。一番効果的な政策として、きちんと財源を明示し、食料品にかかる消費税率ゼロを秋までに実現できるよう頑張りたい」と強調。暮らしを支えるために、家賃を補助する新たな制度創設のほか、奨学金返済減税、NISA(少額投資非課税制度)減税を進めると訴えた。
党首同士の討論で野田共同代表は、高市早苗首相(自民党総裁)が衆院解散のために物価高対策が遅れることはないと述べたことに対して「2025年度補正予算の物価高対策のメインは『重点支援地方交付金』になると思うが、(自治体は)年度末の大変忙しい中、選挙事務が重なって事業開始が困難を極めている。加えて26年度予算も年度内に成立が難しく、事実上、物価高対策がほとんどないのではないか」と疑問を呈した。
■(政府系ファンドの首相発言急変)一貫しない姿勢厳しく指摘
食料品の消費税率ゼロに向けた財源のあり方では「高市政権発足以来、金利が上がり円安の傾向が続いている。安易に国債発行に頼ることは絶対にしてはいけない」と強調。その上で「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」を創設し「運用益を減税に充てるのがわれわれの考え方だ。ファンドを使うことについて首相の見解を伺いたい」と語った。高市首相は「大きく運用することは非現実的だ。安全性を考えると非常にリスクが高い」と答えた。
これに対して野田共同代表は25年11月の衆院予算委員会で高市首相がジャパン・ファンドについて「すごく明るい気分になった。夢が持てた。こちらも情報提供に協力する」などと答弁したことに言及。「高い評価をしている。選挙になると急に変わるのは姿勢が一貫していない」と厳しく指摘した。
一方、記者クラブ側は党首同士の討論で高市首相が消費税減税について「夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と述べたことに言及し「内閣総理大臣、自民党総裁、国民会議と、主語がコロコロ変わり、肝心なところがよく分からなかった。首相は消費減税を行うのか、国民会議に白紙で委ねるという逃げ道があるのか」と指摘した。
「政治とカネ」を巡って記者クラブ側は、政治資金収支報告書に不記載のあった議員らへの対応について「今回の衆院選で自民党は公認し、比例代表の重複立候補も認める方針になった。前回の衆院選でみそぎは済んだのか」とただした。高市首相は「みそぎが済んだと受け止めていない」と述べた。
