2024年度補正予算案の成立や政治資金規正法再改正などが焦点の臨時国会で、公明党は現場の声を基にした生活者目線に立った論戦を活発に繰り広げています。このうち、衆参両院の代表質問(3日、4日)、予算委員会(5日、6日、11日)での「政治改革」「物価高対策、所得向上」「子育て、教育」「防災・減災」を巡る、公明党の訴えを紹介します。
■(政治改革)公明、第三者機関早期設置を/首相、年内に法改正含め結論
斉藤鉄夫代表は衆院代表質問で、政治改革のための法改正の焦点は、議員個人が政党から受け取る政策活動費の廃止と、政治資金をチェックする第三者機関の早期設置にあると強調。公明党が、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の権限などを示した法案の要綱案を取りまとめたことに言及しました。その上で、「調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開なども含め、政治とカネの問題について今国会で結論を出し成案を得て、国民の信頼回復に努めるべきだ」と訴えました。
石破茂首相は「党派を超えて議論し、年内に必要な法整備を含め結論を示す必要がある」と応じました。
河西宏一氏は衆院予算委で、石破首相が所信表明演説で、公明党が訴えてきた政策活動費の廃止と第三者機関の設置を明言したことに言及。政策活動費について、「法律上、例外なく廃止という理解でよいか」と確認しました。
石破首相は「政策活動費は廃止だ。存続させるつもりはない」と答えました。
■(物価高、所得向上)公明、交付金で十分な支援に/首相、自治体へ情報、積極提供
竹谷とし子代表代行は参院代表質問で、自治体が物価高対策に使える重点支援地方交付金について質問。これまで同交付金が水道料金の減免といった消費の下支え施策や、医療、介護、保育、学校施設のエネルギー価格の補助といった事業者支援などに使われてきたことを指摘し、「引き続き重点支援地方交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだ」と訴えました。
石破首相は「交付金を地域で効果的に活用してもらうため、優良な活用事例をはじめ情報を積極的に提供する」と述べました。
衆院予算委で岡本三成政務調査会長は、最低賃金の全国加重平均時給を30年代半ばまでに1500円とする政府目標について、引き上げに対応できない中小企業もあることを踏まえ、「確実に実現するため、どういうアクションプランを取るのか」とただしました。
赤沢亮正賃金向上担当相は、中小企業の経営も考慮し、生産性向上や価格転嫁などの支援に全力で取り組むと応じました。
■(子育て、教育)公明、看護休暇の有給化促せ/首相、企業の好事例周知する
参院代表質問で竹谷代表代行は、子どもの看護休暇の65%が無給での休暇だと指摘。子の看護休暇の有給化を促すことも含めて、「子育てがしやすい環境を整備することを、国が力強く後押しすべきだ」と主張しました。
石破首相は、有給化した中小企業に1人20～25万円を支援する制度を設けたとし、「好事例の周知を進めている」と述べました。
矢倉克夫氏は参院予算委で、私立高校授業料無償化の所得制限緩和などを掲げる公明党の「子育て応援トータルプラン」に触れ、今後、教育負担の軽減策においては所得制限を撤廃していくよう求めました。
石破首相は「公明党の提言でいろいろ実現してきた。ご教示をいただきながら、努力をしていきたい」と答えました。
■(防災・減災)公明、体育館の空調設置急げ/首相、整備ペースを「2倍」へ
衆院代表質問で斉藤代表は、大規模災害に備えて「一刻も早い避難所環境の整備を進めてほしい」と訴えました。避難所にもなる学校の体育館への空調(エアコン)設置率を100%にするため、「省庁の縦割りではなく、防災庁設置準備室が連携して着実に進めていくべきだ」と提案。これに対して石破首相は「公明党の提言も踏まえ、整備のペースを2倍に加速する」と応じました。
体育館への空調設置に関しては、衆院予算委で浮島智子氏も質問。「空調を使用するに当たってのランニングコスト(運営経費)の支援も視野に入れてほしい」と述べました。石破首相は「ランニングコストの負担も、(整備の)進捗状況を踏まえながら、交付税措置を検討して対応したい」と答弁しました。
