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　少数与党として臨む今国会において、公明党が与野党の幅広い合意形成の要役として政治をリードした成果と言えよう。

　自民、公明の与党両党が提出した2025年度予算案と税制改正関連法案の両修正案が4日、衆院本会議で自公両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。

　予算修正案の一般会計総額は、政府案から3437億円の減額となる115兆1978億円。当初予算案の国会修正は1996年以来29年ぶりで、減額修正は55年以来70年ぶりとなる。

　少数与党の状況で予算を成立させるには野党の賛成が欠かせない中、与野党が政策協議を真摯に重ねて修正に至った意義は大きく、年度内成立へ重要な一歩となったことは確かだ。

　この点、公明党は予算を可決させるためだけに協議に臨んだのではない。党がめざす政策の実現に取り組むとともに、与党として財源確保に力を尽くし、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成に努めてきた。

　実際、維新が主張する「教育の無償化」や国民民主党が求める年収「103万円の壁」引き上げは、公明党が長年推進してきた政策であり、修正案には党の主張が反映されている。

　「教育の無償化」では、高校授業料の無償化に加えて多様で質の高い教育の実現などを訴え、維新と交わした合意内容は公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」に即したものとなった。

　「103万円の壁」の見直しでは、公明案を基に所得税の課税最低限を160万円に引き上げる。国民民主と合意に至らなかったことは残念だが、高所得者優遇にならないよう工夫し、ほぼ全ての納税者が年2～4万円の減税を受けられるようにした。

　このほか予算案には、中小企業の賃上げ支援や防災・減災対策など国民生活に必要不可欠な項目が数多く盛り込まれており、4月1日からの執行は極めて重要だ。参院でも誠実に議論し、年度内成立へ努力していくことが求められる。