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高市首相、衆院解散へ／通常国会(23日召集)の早期に／19日の記者会見で正式表明
■自民、維新幹部に意向伝える
高市早苗首相(自民党総裁)は14日、日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の鈴木俊一幹事長と首相官邸で会談した。23日に召集される通常国会の「早期」に衆院を解散する意向を伝達。19日の記者会見で正式表明する。衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が取り沙汰されている。解散から16日後の投開票は戦後最短になる。
国会召集日の「冒頭解散」となれば5回目で、1月の衆院解散は1990年以来36年ぶり。参院で与党が過半数を割り込む中、首相は衆院選に勝利し、政権基盤を強化しつつ「直近の民意」を得て政策の推進力を高めたい考えだ。
首相は16日、来日するイタリアのメローニ首相と会談。17日は阪神大震災から31年を迎える。こうした点を考慮し、表明日程を決めた。
与党は定数465の衆院で過半数ぎりぎりの233議席。首相は衆院選で「強い経済」「責任ある積極財政」などを訴える構えだ。14日現在、700人超が立候補を予定しており、首相の解散決定を受け、与野党は候補者擁立を急ぐ。
■両党で候補者調整は行わず
吉村、鈴木両氏は首相との会談後、それぞれ記者団の取材に応じ、小選挙区での自民と維新の候補者調整は行わない方針を示した。鈴木氏は議席の獲得目標について、「与党で過半数が最低限」と語った。
■予算審議前、筋通らず/中道改革の勢力拡大へ戦う/記者団に斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は14日夜、東京都新宿区の党本部で、記者団に対し、高市首相が通常国会の早期に衆院を解散する意向を自民党と日本維新の会の幹部に伝達したことを受けて大要、次のような見解を述べた。
一、国民生活をないがしろにした大義なき解散だ。2026年度予算案の年度内成立は与党にとって最大の仕事だ。国民生活や経済にとって非常に大切な予算が年度内に成立しないことが分かっていながら、あえて解散することは全く理解に苦しむ。われわれは正々堂々受けて戦い抜いていきたい。
一、(連立のパートナーが替わったことを解散の大義にすることについて)替わった時に信を問うのは分かるが、公明党と議論して予算案を作っておきながら、予算案の国会審議前に信を問うのは全く筋が通っていない。
一、(今後の戦い方について)昨年10月に連立政権に区切りを付けた時から中道改革の軸になると申し上げてきた。中道政治をめざす公明党と同じ考え方、理念がある他の党と中道政治をめざす選挙戦にしていきたい。
一、(立憲民主党との連携について)野田佳彦代表と、より高いレベルでの連携を図ることで一致し、幹事長レベルで協議が進んでいる。早い時期に協力のあり方を決定したい。中道の塊がより大きくなることに重点を置いて頑張りたい。