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　公明党の竹谷とし子代表は18日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自民党と日本維新の会が防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出の原則解禁を求める提言を政府に提出したことについて「5類型を変えていくというのであれば、参院予算委員会の集中審議に高市早苗首相が出席し、しっかりと説明してもらいたい」と力説した。

　竹谷代表は、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針について「公明党が与党にいる間は(輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定して)しっかりとブレーキをかけてきた」と強調。その上で「日本の国民の安全を守るために、なぜ撤廃しなければならないのか。なぜ追加では駄目なのか。説明が不足している」と訴えた。

　また、報道各社の世論調査では、与党提言に対し、国民の約半数が反対し、不安を抱いていると指摘。政府が運用指針を見直すのであれば「首相から国民に丁寧な説明が求められる」と述べた。

　一方、緊迫化する中東情勢を巡り竹谷代表は「(日本は)ガソリンや、さまざまな原材料を中東に依存している。万が一、長期化した場合の対応についても準備していく必要がある」との認識を表明。17日の参院予算委員会で公明党議員が対応を求めたことに対し、「首相は『準備をしている』と答弁したが、具体的にどのような準備をしているのか、しっかりと説明してもらいたい」と強調した。

■平和国家の歩み壊すな/中立公3党、政府へ提言めざす

　中道改革連合、立憲民主、公明3党は18日、参院議員会館で合同安全保障部会を開き、政府・与党が防衛装備品の輸出に関する運用指針見直しを検討していることを受け、協議を開始した。3党で対応方針を取りまとめ、政府への提言をめざす。

　石川博崇合同部会座長は、自民党と日本維新の会が6日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を柱とする運用指針の見直しに関する提言を高市早苗首相に提出したことに言及。「5類型を設けてきた意義、わが国の安全保障環境にどう資してきたのかといったことを精緻に議論し、装備移転が果たす役割と、わが国の平和国家としてのあり方との整合性、バランスをしっかり取って議論していきたい」と力説した。

　会合では、政府側が防衛装備品の移転管理の変遷や、現行の運用指針について説明。出席議員からは、防衛装備品の輸出を推進することが日本の安全保障にどう資するのか、海外から日本の防衛装備品を求める具体的なニーズはあるのかといった質問が出た。