熊本県内で最大震度7を観測した地震で、県災害対策本部は30日、午後3時時点での死者が関連調査中も含め34人、重症が5人と発表した。不明者の捜索は地震発生3日目も行われ、被害の全容は依然として判明していない。断水や停電は続き、今後も猛暑日が続くと予想される中、1万人近くが避難を余儀なくされている。 嘉島町での死者は7人。爆発が起きたイオンモール熊本の従業員らで、崩落した現場から計12人が救助されていた。煙突が倒壊した日本製紙八代工場(八代市)では、救助された10人のうち、8人の死亡が確認された。 避難者は避難所406カ所に9450人が身を寄せている。ライフラインも寸断され、熊本市や宇城市、宇土市、八代市、氷川町などの少なくとも7万9700戸で断水。停電は宇城市と八代市、氷川町の1万2000戸余りで、31日夕の復旧を見込む。 ◇ 公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)は30日午前、熊本市と県内各地をオンラインで結び、災害対策本部の初会合を開いた。公明党の窪田哲也参院議員、中道改革連合の吉田宣弘衆院議員も出席した。 会合では、出席議員が各地の被災状況や課題を共有し、今後の対応を協議した。このうち、八代市からは、いまだ断水と停電が続いている現状を踏まえ、「高齢者が多く住む市営住宅にも給水車を回してほしい」との市民の声が届けられた。 そのほかの地域でも、ガソリンスタンドに長蛇の列ができている様子や、コンビニから食料品がなくなっている状況などが相次いで報告され、プッシュ型の支援が重要だとの意見が出た。 今後の課題を巡っては、被災者が罹災証明書など各種申請を行う際の支援や、ボランティアの受け入れ体制の整備などの重要性を確認した。 城下県代表は「今こそ公明議員のネットワークの力を最大限に発揮し、困っている人の力になろう」と呼び掛けた。