最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」の発災から、まもなく4週間を迎える。現地調査を踏まえ政府に支援策を要望してきた中道改革連合、立憲民主、公明3党の合同対策本部は23日、熊本県内2市2町を視察し、復旧・復興の現状や課題を探った。公明党から西田実仁幹事長、城下広作党同県本部代表(県議)が参加し、八代市では橋本隆一、西和明の両市議が同行した。 一行は八代市立龍峯小学校を調査した。地震で校舎は傾き、外壁は崩れ、1階から2階にかけて大きな亀裂が発生。グラウンドにも地割れが起き、地面が大きく隆起した。被災するのは今回が初めてではなく、2025年8月の記録的大雨では敷地内に大量の土砂が流れ込み、教室が浸水。復旧作業に追われ、2学期の開始が遅れた。 今回、8月28日から始まる2学期以降の授業については、約4キロ離れた宮地小学校で行い、全校児童51人はスクールバスで通う。学校関係者は「行事や学びはしっかりさせてあげたい。日常の子どもたちの笑顔を取り戻すべく、学校再開に向け、教育委員会と連携を取りながら職員一丸となって頑張る」と語った。 また一行は、橋脚が損傷した南九州自動車道の復旧作業現場を視察。NEXCO西日本の担当者は、応急復旧に向けて管理用道路の活用や昼夜を問わず復旧作業を実施してきたと説明し、本格復旧へ有識者の声も踏まえながら補強・修復していく必要性を強調した。 さらに一行は氷川町内の被災農家宅を訪問。住宅は倒壊し、自宅横の空き地に設置された数時間で設営可能なドーム型簡易住居で生活する岩村浩光さんは、公費解体の迅速化や自身が営む農業の再建に向けた補助金制度の拡充を訴えた。 このほか一行は地震後の大規模な爆発事故で7人が亡くなった嘉島町内の商業施設「イオンモール熊本」に赴き、献花台で犠牲者を追悼。宇城市の避難所では避難者らを見舞うとともに、移動式コインランドリーによる生活支援の取り組みを聴いた。 ■公明・西田幹事長ら「補正予算が必要」 終了後、記者団に対して中道・階猛、立憲・田名部匡代、公明・西田の3党幹事長(いずれも対策本部長)は「二重に災害を受けている人も多くいる。補正予算が必要だ」と言及。住まいや事業の再建など被災者一人一人へのきめ細かな支援の必要性を訴え、「今回の現地調査の結果も踏まえて第3弾となる政府への申し入れをまとめていきたい」と述べた。