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　公明党には、若い人の声を聴き、それを“カタチ”にする政策実現力があります。参院選重点政策では、若者の声を受け止めて「奨学金減税」を掲げ、奨学金制度のさらなる拡充などを打ち出しています。これまでも公明党は若者と共に政策を練り上げ、実績を数多く築いてきました。主な政策と実績を紹介します。

　「奨学金の返済負担が重たい」--。若者世代を中心に、そうした声が多いことを踏まえ、公明党は「奨学金減税」の創設をめざすと訴えています。返済額の一定割合を所得控除できる仕組みをつくり、税制面から支援します。

　これは公明党が行った政策立案アンケート「We connect」を基に策定。「夫が40歳手前になった今も奨学金を返済し続けています。3歳の子どもを育てながらの返済は、家計に大きくのしかかっています」(30代女性)といった現役世代の切実な声に応えたものです。

　このほか奨学金制度を巡っては、参院選重点政策で、月々の返済額を少なくする「減額返還制度」の年収制限の緩和や、企業や自治体が行う「代理返還制度」の導入メリットを拡大することで、より多くの人が利用できるようにすると明記。大学などの授業料無償化や給付型奨学金の拡大も掲げました。「若者を徹底して応援することが日本の未来を開く」(岡本三成政務調査会長)との決意で実現をめざします。

<これまでも声を“カタチ”に>

■「給付型奨学金」を創設

　公明党は、経済的な理由で学びを諦めることがない社会の実現へ、教育費の負担軽減をリードしてきました。

　結党間もない1969年には、国会質問で返済不要の給付型奨学金を提案。以来、一貫して創設を訴え続け、2017年度に実現しました。20年度に始まった大学など高等教育の無償化は、この給付型奨学金と授業料などの減免を拡充する形で実施。24年度には、多子世帯や私立の理工農系学生の中間層に対象を広げました。また25年度からは、多子世帯の入学金と授業料を所得制限なく無償化しました。

■幼児教育・保育を無償化

　今や暮らしの「当たり前」として定着した幼児教育・保育の無償化は、公明党が全国の青年党員らと力を合わせて現場の声を集め、推進した政策です。2006年に党の「少子社会トータルプラン」に盛り込み、12年の連立政権合意にも明記して推進してきました。それだけでなく、党青年委員会が16年に実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」でも取り上げ、1000万以上の回答を集めて首相に直接要望。これらの取り組みが実を結び、19年10月からスタートしました。

■携帯電話料金引き下げ

　今や生活に欠かせない携帯電話。公明党は料金の負担軽減のため、2000年に引き下げを求めて、若者を中心に1300万人以上の署名を集めて政府に提出しました。06年には番号を変えずに携帯電話会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」を導入。20年にも公正な競争を促す提言を行い、各社が21年から割安な新料金プランを開始するなど料金引き下げにつながりました。この5年間で4割値下がりし、米国や韓国など6カ国で最低水準となっています。