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　3日の東京都議会第2回定例会本会議で、公明党からうすい浩一議員が代表質問に立ち、都議選の重点政策「家計応援計画」を実現するための施策の推進を迫った。

　うすい議員はコメ高騰などの影響を踏まえた物価高対策として、好調である都の税収を活用し、今秋に予定している東京都公式アプリによる7000円分のポイント付与を「1万円分に増額を」と訴えた。小池百合子知事は「財政状況を踏まえ、検討する」と応じた。

　都公式アプリに関連し、うすい議員は障がい者や認知症の人などスマートフォンの操作が難しい人でもアプリによる行政サービスが受けられるよう「家族らの代理人が手続きを行えるような配慮を」と主張。高野克己デジタルサービス局長は「誰一人取り残されず、サービスを受けられることが重要。制度運用面などから検討する」と述べた。

■学生パスで通学費負担減

　また、うすい議員は学生や子育て世帯の通学費の負担軽減策に言及。通勤定期に対する通学定期の割引率は、電車に比べてバスの方が低いと指摘し、まずは小学生から大学生までが都内のバスに低額で乗れる「学生パスの導入を」と提案した。田中愛子子供政策連携室長は「学生らが安心して学べる環境の確保は重要だ」と答弁した。

■世帯年収200万円増へ支援策広げよ

　一方、うすい議員は今後5年で現役世帯の平均年収200万円アップをめざし、企業へのアドバイザー派遣や設備投資の助成など都の支援の成果を分析し、「ノウハウの普及拡大で中小企業の賃金増に結び付けるべきだ」と訴えた。田中慎一産業労働局長は「今後、ノウハウを発信し、賃上げを後押しする」と答えた。

　さらに、全ての子どもが英語を話せる東京へ、うすい議員が公立小中学校でのネーティブ人材の活用を求めたのに対し、坂本雅彦教育長は、公立小中学校を対象にオンライン英会話の導入状況などを調査しているとした上で「今後の施策展開に反映する」と答弁した。